マンション管理士試験の会計のことでわからないことがあります。 消費税の課税業者となる場合ですが、 「基準期間にお…

Question

マンション管理士試験の会計のことでわからないことがあります。

消費税の課税業者となる場合ですが、
「基準期間における課税売上高1000万円を超える場合には納税義務がある」また、「基準期間における課税売上高1000万円以下であっても、特定期間における課税売上高1000万円を超え、かつ、特定期間の給与総額が1000万円を超える場合は、納税義務がある」

となっていますが、過去問や模擬試験の問題で、「基準期間の課税売上高1000万円以下で、特定期間の課税売上高1000万円を超える場合には納税義務が免除されない」
が正しいとされています。

この場合、「給与総額1000円を超える」も文中にないと間違っていると私は考えるのですが、なにか認識の間違いがあるのでしょうか？

教えて頂けると嬉しいです。

Answer 1

認識は合ってます。特定期間中に課税売上と給与の両方が1000万円超なら納税義務あり。
ただ、どちらかが1000万円超の時はあくまで選択適用なので、納税義務者になるか免税事業者のままかの選択ができます。
ですので、どちらかが1000万円超なら納税義務者になることが出来るので、問題の文章が「～納税義務が免税されない。」と言いきっているのであれば、本来のニュアンスと違いますが、答えとしては正しいで間違っていないのだと思います。

Answer 2

何か大きな勘違いをされていないでしょうか。
消費税の課税基準ですよね？
給与所得には関係しませんが。

Answer 3

下記、国税庁のサイトより引用です。
その課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下であっても特定期間における課税売上高が1,000万円を超えた場合は、その課税期間から課税事業者となります。なお、特定期間における1,000万円の判定は、課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。

つまり基準期間の課税売上高が1,000万円未満でも、「特定期間の課税売上高が1,000万円を超える」または「特定期間の給与総額が1,000万円を超える」場合には納税義務者となるのです。