なぜ公務員の年収は民間に合わせるようにしないのですか。 民間は、マイナビ・リクナビ・学校求人などから、大体22万いかな…

Question

なぜ公務員の年収は民間に合わせるようにしないのですか。

民間は、マイナビ・リクナビ・学校求人などから、大体22万いかないくらいが新卒大学卒の基本給。
公務員は、地域手当を踏まえて、20万前後。→大体2万円くらい公務員の方が低い。

公務員の平均年収は600万円越えくらい。（平均年齢：42歳前後くらい）、退職金：2000万円超え。
→ 「職種別民間給与実態調査」：企業規模50人以上、事業所規模50人以上の民間事業所（退職金は参考にしているデータが無い模様）

民間の平均年収は460万（平均年齢：47歳）
→正社員のみ：523万円、正社員以外：201万円
→ 令和4年分民間給与実態統計調査

以上をまとめると、
・新卒公務員の給与を上げるべき。
・民間給与実態統計調査をベースに地域補正をするべき。
・公務員の方が若いので、補正するべき。
・退職金を減少させるべき。

これらを実行すれば、20%くらいの人件費削減と、新卒の定着率アップができると思います。

労働基準法が適用されないですし、例えば、年配で役職のない職員解雇の解雇や給与大幅削減（ベースアップを抑えて、賞与の比率を高くする）など追い出す方法はたくさんあると思います。

なぜ、大抵の地方の都道府県では、公務員は高級取りになっているのですか。

お金のない自治体こそ、給与を下げて、公務員も痛みを分かち合い、地方活性化に命をかけるべきなんでは無いでしょうか。
→それが公共の利益になるのでは無いでしょうか。

補足

20%くらいの人件費削減
→採用数が変わらない想定でした。
→削減した20%の費用は、職員数増加に使うもよし、若手の処遇改善に使うもよし、新たな施策を実施するもよし、国や各自治体の実情を考慮して使うべきだと思います。

とにかく、
・若年層の低給料
・上げ止まりのない給与
・高すぎる退職金
が問題だと思います。

Answer 1

自治労
選挙に行くことでしょうか

Answer 2

退職金が高いのも、上げ止まりが無い給与も、終身雇用・年功序列が要因でしょ。

民間と公務員では、働き方も違うので、一概に同じにすべきとは思えない。

ただ、地方では公務員は、地銀やインフラ系民間と同じで、勝ち組扱い。つまり、安定と高給と言う状態。
高卒地方公務員より給与が高い民間人のが少数派。

こういうのは是正すべきだよね。

Answer 3

暴論になるかもしれませんが、地方自治体は、税収に合わせて人件費総枠が決まり、人事給与制度についても自由に裁量を与える制度にすれば日本全体のコスパが上がると思います。負の影響として、自治体によって行政サービスにばらつきが出たり、税収が上がらず、優秀な地方公務員志望者が集まらない負の連鎖で、破綻する自治体も出ると思いますが、そういった自治体は破綻させて、住民の転出を促します。国は、破綻した自治体住民の転出支援を行います。質問者さんの意見は、こちらの方が理に叶わないでしょうか？

給与所得者であれば、給与は高いに越したことはありません。公平性を論拠に、経済界の意向に沿って、給与や退職金をカットしたり、非正規雇用を拡大した結果が、現在の日本の衰退に繋がっていると思います。地方公務員の所得を減らすと、ますます地方と都市部の所得格差が拡大して地方衰退を助長する気がします。
公務員による地域活性化というのも幻で、自治体職員の給与を下げたからといって地方経済がよくなるものでもありません。むしろ、優秀な成り手が減って、行政力の低下を招きます。
若い人が地方公務員を目指す理由は様々だと思いますが、給与面のことだけを見ると、昇給や退職金を含めて、長く勤めるとコスパが良い職業という点が売りだと思います。新卒の給与格差の数万円を賃上げして、魅力の部分の退職金や昇給を無くしたら、逆に若い人も公務員に給与面のメリットを感じなくなるのではないでしょうか。長くなりましたが、一意見として失礼致します。

Answer 4

民間の場合はピンキリですが、公務員の場合は最低でも中程度の試験は突破しているので、人材的には大企業から中企業という感じになります。
ですのでそもそもの母集団の質が違いますし、現行ですら成り手がいなくて人手不足なのに、それをさらに悪化させたら、日本の国が立ち行かなくなります。