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何かのニュースで雇用保険の加入条件は週10時間労働以上に下げるとありました。

何かのニュースで雇用保険の加入条件は週10時間労働以上に下げるとありました。これって失業手当が貰えるようになるメリットはありますが、そもそも10時間ちょっとしか働かない人にとっては、事実上の給料が下がることになります。 社会保険の加入条件も下がりましたが、多くの労働者(特に長時間労働しない人)は先のことよりも、目先の手取りだと思うんです。 結局、これらって、年金未納が多いからとかそういう理由もあるのでしょうかね?

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回答(1件)

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    雇用保険の加入拡大(週10時間以上)するのは、社会保険や年金未納とは全く関係ないと思います。 加入拡大は、社会保険は保険料収入(国が徴収する額)を増やす目的がありますが、雇用保険は給付対象者(国が支払う額)を増やす方向に作用します。 加入拡大は、未納対策とは真逆で、未納者と未納額や滞納額を増やす方向に作用するでしょう。 少額の保険料でも、フルタイムと同様に失業給付や各種手当が支給されることとなれば、保険の収支は悪化が見込まれ、その結果、保険料の引き上げをすると、会社負担が増加し、保険料滞納や未加入者が増加するなどが考えられます。 会社にとっては保険料増や事務の増加など、デメリットが多いですが、対象の被保険者にはメリットが多々あります。 雇用保険の加入拡大は、報道記事によると少子化対策だそうです。短時間勤務者でも失業給付や、子育てのため育児休業手当が受けれます。短時間勤務者に生活の安定、安心感を与え、子供を産んでもらおうとする政策ですね。 よく、保険料を徴収され手取りが減ると言われますが、雇用保険の保険料額はとても低く、週10〜20時間の方なら月に数百円でしょう。この保険料額ですと、一度の失業や育児休業しただけで、一生涯分の保険料額ほどの給付が受けれるでしょう。 月数百円ですから、それほど手取りは減らず、給付時のことを考えれば、とてもお安いと思いますよ。 目先のこと考えるなら、まさに、短時間者も雇用保険に入るべきでしょう。

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