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今現職を退職して転職活動をするというふうに考えています。

今現職を退職して転職活動をするというふうに考えています。そこで退職してしまうと収入面が不安なので、転職活動をして、内定をいただいて入社するまでの数ヶ月間(ここは仮にでも内定が出て入社できると仮定した場合で考えていただきたいです。)業務委託の仕事(携帯販売系)をしたいと考えています。アルバイトより給料もよく、働き方や勤務時間などは現職よりも少ないので転職活動する時間が増えるのでその点がメリットだと思っています。 ただそこで不安なのが、業務委託で勤務する数ヶ月は個人事業主としての雇用になるので保険料や税金等をどうしたらいいのか。あとは転職する際に現職を辞めてまた短期ではありますが、他の会社で働いているというのはマイナスになるのでしょうか? 現職を続けて転職活動するのは少し実現が難しい点、内定が数ヶ月以内に出る保証がない点等のリスクは自身で検討致しますので、前述致しました数ヶ月業務委託としての勤務は簡単にいうとアリなのか、ナシなのか具体的にお答えいただければと思います。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    転職する際に現職を辞めてまた短期ではありますが、他の会社で働いているというのはマイナスになるのでしょうか? →組織で働いていた経験はあるのでマイナスに働くとは思いませんが、専門的なエージェントに相談されるのが一番かと思います。 業務委託で勤務する数ヶ月は個人事業主としての雇用になるので保険料や税金等をどうしたらいいのか。 →こちらは税理士法人で働いてた経験があるのでお答えします。 ①所得税と住民税について 数ヶ月間個人事業主として働いた場合は、確定申告が必要となります。 令和6年分として、令和7年3月15日までに提出することになります。 事業をしていた期間の決算書と転職先の会社から発行された源泉徴収票(※)を基にして、事業所得と給与所得を確定申告書上で合算して申告します。 (※) 現職の源泉徴収票を転職先に提出して、転職先から年末調整を行った源泉徴収票を、年末か年明けに受けとることになります。 なお、事業所得に係る住民税は、確定申告書の第ニ表で「特別徴収」か「自分で納める(普通徴収)」かを選ぶ欄があるので、事業所得分の住民税を普通徴収にすることは可能です。 ②保険料 会社を退職して次の会社に入るまでの期間が空く場合には、ご自身で国民健康保険や国民年金の加入手続きを行う必要があります。原則として退職してから2週間以内です。そもそもこの手続きをしないと、前職の健康保険証は使えなくなるので、病院にかかる時など不便になります。手続きに必要な書類は、お住まいの市区町村に事前に確認することをおすすめします。

  • 業務委託って、何かあれば、途中解約だと違約金が発生することもありますよ。 仕事のように、辞めたいから・・・と言っても直ぐには無理だったり、金払う覚悟があるのですね。 また収入が無くなることもありますよ。 事業主ですから、保険も全額自腹です。 市役所に行けば、手続してくれます。

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