建設業の残業規制についての質問です。 現在、地場ゼネコンに努めて2年の24歳です。

Question

建設業の残業規制についての質問です。

現在、地場ゼネコンに努めて2年の24歳です。4月から残業が45時間までの規則になるに伴って、会社のタイムカードもシステムが代わり、45時間までしか残業ができない、打刻ができないシステムになりました。

実情としては、45時間を超えないように調整しながらサービス残業をしてます。

うちの会社が、とかじゃなくてほんとの残業規制の実現ってむりじゃない？

Answer 1

法律ですから、、、。
会社としては残業代払いたくても基準以上払うことは法律違反を容認することになるので払えないですね。
法令遵守は企業の信用につながります。すぐには無理でも社員増員等の対策取られるはずです。

Answer 2

45時間以内に仕事を終わらせるスキルを身につければ解決です。

Answer 3

36協定守るのは無理に等しい 国はアホなので36協定つくれば若い人も入るだろうという適当な考えでつくった。
書類も減らないのに残業規制なんて無理なのは当然 どこの会社もサービス残業が当たり前になります

Answer 4

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！