退職後の住民税について質問です。 今年の1月に正社員で勤めていた会社を退職しました。最終的な給与は2月25日支払い…

Question

退職後の住民税について質問です。

今年の1月に正社員で勤めていた会社を退職しました。最終的な給与は2月25日支払い(1月分)で、その時点まではそちらの給与から住民税が引かれていました。前月の1月25日に支払われた給与からは、+厚生年金を引かれていました。(2月25日の給与からは、それまで引かれていた厚生年金は、1月分の給与が少額だったため？引かれていませんでした。)
→住民税に関しては、2023年度分を徴収済みとのことで紙面が届きました。

そして2月〜3月末まで派遣会社で短期で働きました。
派遣会社からの給与からは所得税は引かれていましたが、その他は引かれていません。
4月20日からはまた別の会社で働き、そちらで社保に加入する予定です。

上記が今の状態です。

この場合、年金は12月分までしか納付していないことになると思うのですが、どのような手続きが必要でしょうか？
そして2024年度の所得税や年金は、別で納付する必要があるのか、その場合はどうするべきか？社保に入るならそちらで控除していただけるのか？
分からないことだらけで申し訳ありませんが、ご教授ください。

補足

1番上に住民税についてと書きましたが、年金も含みます。すみません。

Answer 1

退職後の保険はどうなっていますか？
国保に切り替えたのであれば国民年金の支払いが必要です。
扶養に入っているのであれば支払いは必要ありません。

住民税はそのうち納付票が届きます。

来年以降は派遣先で納付可能です。

Answer 2

1月以降に会社を退職した場合、通常、住民税（令和2023年度分）の残りをすべて最終の給与から天引きされます。
なので、住民税に関しては、2023年度分はすべて徴収済みとなります。
今年度分（2024年度分）は、自宅に住民税の請求書（納付書）が送られてきますから、納付書に記載された金額を期日までにコンビニ等で支払いましょう。

年金や健康保険の保険料は、月末日に加入していた保険者に支払うことになっています。なので、退社日によっては、最終の給料から引かれないこともあります。ご質問者さまはいつ退社なのでしょう？
また、短期で働いていた派遣会社からの給与から所得税以外引かれていないということは、派遣会社では社保に加入していないということだと思います。
この場合、
退社日が1月末なら、1月分は退職した会社の社保（厚生年金と健康保険）で、1月末より前なら、1月分から国保（国民年金と国民健康保険）に加入することになります。
手続きは、退社した会社から「健康保険被保険者資格喪失証明書」をもらって、お住いの市町村役場の国保年金課で国民年金と国民健康保険に加入する手続きをします。離職票でも手続きできるようです。
年金と健康保険の保険料の支払いは、手続き後、役場から「納付書」が届きますのでそれで支払います。

2024年分の所得税は、4月に入社する会社に、退社した会社などが発行した「源泉徴収票」を「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」といっしょに提出すれば、退職した会社などの給料と合わせて年末調整をしてくれますから、退社した会社と派遣会社から、2024年分の「源泉徴収票」をもらっておきましょう。
もちろん、3つの会社からもらった「源泉徴収票」で、自分で確定申告をしてもかまいません。

なお、
ご質問者さまが4月から就職することは役場では分かりませんので、就職して会社の社保に加入できたら、会社から「健康保険被保険者資格取得証明書」をもらって、それを役場に持参して、国民健康保険から脱退する手続きをしましょう。
年金は、厚生年金に加入する手続きを会社がしますので、厚生年金に加入と同時に国民年金から脱退することになりますから、自分で手続きをする必要はありません。
なお、それらの手続きによって、もし、払い過ぎていた国保の保険料がある場合は、精算されて返金があります。

余計な話かもしれませんが、
年金に未加入の月があると、病気や怪我をして障害者になった場合、障害年金の支給対象から外れることがありますので注意が必要です。