私の後輩のことです。 今月２０日をもちまして、私の後輩が退職する事になりました。入社三年目、昨年１０月より新規拠点…

Question

私の後輩のことです。

今月２０日をもちまして、私の後輩が退職する事になりました。入社三年目、昨年１０月より新規拠点で営業を担当していました。
中々そこでの成果が上がらず、つい先週の木曜日に支店長から、「辞めたらどうだ」と持ちかけられたそうです。この不景気で会社の業績も芳しくなく、人員整理をしたいという会社の意図があると思います。

有無を言わせない圧力で、退社することとなったわけですが、
（１）明らかな会社都合で半ば強制的に辞めますと言わされている点
（２）支店長の話があってから、１５日後の退職である点
（３）社内的な処理を「会社都合」ではなく、「自主退社」として強制されている点

の以上の３つは、何らかの法律に抵触するものとはなり得ないでしょうか。

そもそも、この会社のあまりの誠意の無い対応に、私は酷く憤りを感じるとともに強い不信感を抱いています。
こういうことは、社会では日常茶飯事なのでしょうか？ちなみに会社の規模は、全社合計３０名程の小さなものです。

まとまりがない上、長文失礼いたしました。

Answer 1

違法です。
数年前からブームになっているどさくさリストラです。
派遣切りと似たようなものです。
人間を物と扱っています。ひどいものです。

やめる事はないです。
今からでもいいですから、「退職強要で解雇と同じですから、やめません。勤務を続けます。」といって勤務を続けてください。
会社が辞めろといったからといって辞める必要は法律上ないのです。
勤務を続けますといったら解雇されたら、それは不当解雇です。
すぐ労働関係の法律に非常に詳しい人、弁護士、労働局などに相談をして解決策を得ましょう。

特に労働関係の法律に非常に詳しい人や弁護士に相談するといい解決方法を得る事ができます。
つまり勤務を続ける事ができます。解雇されてもすぐ会社に復帰できます。
そして、解雇された事の解決金を多額得る事ができます。
解雇はひどい、勤務を続けたい、と思っている場合は上記の対応です。
勤務を続けたいが、会社に押し切られてやめたが、悔しい、といった場合も上記のように、法律に非常に詳しい人や弁護士に相談をしていい解決策を得ましょう。
上記いずれのケースでも労働関係の法律に「非常に詳しい人」に相談をすると、普通の人が思っている以上にいい解決となり予想以上の解決金を得る事ができます。

ただ、質問者の知人の方が解雇を受け入れてやめてしまえばそこで終わりです。
辞めてください、はい、辞めます。と言った場合は労働基準監督署へ相談をして解雇予告手当ての規則を聞いてください。

会社や上司は従業員を「物」と考えています。
そういった会社や上司に丸め込まれて簡単に辞めない事です。
会社が笑うだけです。

なお、
時間が有りませんので、ここで細かく解決策を述べる事はできませんが、
下記をお読み下さい。

質問の事項は労働基準法など労働関係の法律の初歩的なレベルです。
知恵袋で相談する事もいい事ですが、
労働基準法や労働関係の法律の初歩的な事を本などを読み知っておく事は役に立ちます。
そういった法律の本を読んで知っていれば簡単に解決する事なのです。
知らないと大損をする場合もあります。
労働関係の本は１５００円ほどでどこの本屋でも売っています。

※簡単ですが、一般的なご案内を・・・・・。

金額が５００円とか小さいトラブルなら知恵袋で相談して
解答を貰ってその通り実行してもいいですが、
この知恵袋の労働のカテは解答者はすべて一般人、素人です。
法律のプロはいません。

素人が間違った解答ばかりしています。

ですから、知恵袋で解答を貰ってその通りにすると、大失敗をします。
金額の大きいトラブルは、弁護士、労働基準監督署、ハローワーク、
役所など法律のプロに聞いて下さい。
それらの人々はプロですから、正確な解答や対応の仕方を教えてくれます。

退職金がらみのトラブルで、知恵袋の素人の間違った解答を信じてその通りにした時、
下手すると、１千万円の損失となる場合も出てきます。
素人判断ですと取り返しがつかない事となります。
知恵袋で相談するよりも先に労働基準監督署、弁護士など法律のプロに相談すべきです。

面倒でも本などを読み労働関係の初歩的な法律を予めよく知っておくべきです。
労働関係の本は１５００円ほどでどこでも売っています。簡単に買えます。

そうしないと長い人生のうちに、賃金、残業、採用、採用取り消し、
内定取り消し、ボーナス、転勤、配転、昇進、降格、左遷、
退職金、給料遅配、解雇、失業、倒産、賃金不払い、出向、転職、
セクハラ、職場いじめ、社内暴力事件、労災、業務上大損害発生、
など多くの労働トラブルで大きな損をします。
そのほか、雇用保険、厚生年金、労災保険などのトラブルがあります。
十分注意をして下さい。

初歩的な法律を知らない為に、どうなるか不安になり悩み落ち込み、精神的に憂鬱な日を過ごす事となり、金額面でもいつの間にか１０万円、３０万円、時には１００万円と損をしているのです。
初歩的な法律を知らないと「精神面」でも「金銭面」でも大きな損なのです。

本に関して言えば、１冊たった１５００円の労働関係の法律の本が質問者に１０万円、３０万円をプレゼントしてくれるのです。
１５００円の本が質問者のトラブルを解決し、生活、人生、家族、友人を救います。
わずか１５００円を惜しんではいけません。

上記で述べましたが、知恵袋で相談しているだけでは何も解決しません。

労働関係の本を読み、弁護士、労働基準監督署、労働局、役所、そして、「労働関係の法律に非常に詳しい知人」などに相談して、そして、質問者自身もよく考えよく動き、トラブルを解決してください。

Answer 2

違反ですが対処できるところもあります。
①②③ハローワークと労基署の２機関に報告しましょう。

①③退職を強要したと証明できれば『会社都合』になるのでハローワークで申告し調査してもらってください

②解雇予告通知、30日以内の解雇については給料保証する。会社に請求し、シカトされたら労基署から直接注意してもらいましょう。さらにシカトされたら法的手段に及びましょう。