税理士試験の住民税についてお尋ねします。 所得税法と重複する部分が多い(約7割程度)と思いますが、合格される方の大…

Question

税理士試験の住民税についてお尋ねします。

所得税法と重複する部分が多い(約7割程度)と思いますが、合格される方の大半は、税理士試験レベルの所得税法の勉強をされてこられた方ばかりなのでしょうか？

個人的には、対策として、全経税務検定の所得税法テキストを使用して全範囲理解した上で、TAC・大原の問題集・過去問を解こうと思っておりますが、計算・理論ともに、税理士試験の所得税法レベルまで勉強していなければ現実的に合格は難しいのでしょうか？

どうしても気になるもので、具体的なご教授・アドバイスをいただければ、誠に嬉しい限りです！

Answer 1

確かに所得税法＝住民税 法人税法＝事業税は知識的に似ています。ただ別に対策として所得税法の勉強は不要でしょう。住民税の勉強の中で学べは良いと思います。

私は所得税法も住民税も受験校で１年学びましたが結果は法人・相続・消費で終わらせました。１年の経験ではレベルは他の税法に比較して高いです。なんせ全国で１２０人前後しか毎年合格者はいませんから受講生だけでも受験校の一つの教室で百人はいるでしょう。住民税の講座のある受験校の数から考えれば千人以上の受験生は専門学校で学んでいると思われます。

６割合格とされる税理士試験でも住民税は学習分量が少なくほぼ理論・計算とものパーフェクトが要求されるでしょう。私の先輩が所得・法人・住民で合格しましたが住民税には３年ぐらい受験していました。

それでもたまたま合格した年は理論予想が当たったと言っていましたから住民税等のミニ税法はよほど高得点が必要です。少なくとも月例で常に上位にいなければ合格は厳しいです。