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NHKと民放テレビ局、給与が大きいのはどっちですか? NHKの職員は1000万も年収があります。 産経新…

NHKと民放テレビ局、給与が大きいのはどっちですか? NHKの職員は1000万も年収があります。 産経新聞がこれを批判しています。 http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130218/biz13021803300000-n1.htm ↓【主張】 NHK給与削減 改革の本気度が試される 2013.2.18 03:27 (1/2ページ)[テレビ局・放送行政] NHKが民間の4倍ともされる職員給与の是正に向け、基本賃金を今後5年間で10%削減することを柱とする改革案を打ち出した。労使交渉を経て、早ければ今夏の賞与分から実施する。 遅きに失した印象もぬぐえないが、受信料という安定収入に甘えた「ぬるま湯的経営」という批判に応える上でも当然の措置だ。NHK改革の本気度が試されている。速やかに実行すべきだ。 NHKは、平成16年に相次いだ職員の制作費着服や乱脈経理問題などを契機に改革をスタートさせたが、その後も不祥事は後を絶たない。最近も看板アナウンサーが痴漢容疑で逮捕されている。希薄なコスト意識が気の緩みの背景だとする見方もある。 昨年10月、NHKは受信料を月額で最大120円値下げしたものの、職員数は1万人レベルで、ここ数年はほとんど変わっていない。NHKは「公共放送としてサービスの質を維持する上で必要」としているが、番組作りの「公平・公正」を疑う声についても、もっと耳を傾ける必要がある。 NHKの給与体系は、年功序列的で横並びの色彩が濃い。支給額も全国一律が基本で、平均年収は平成23年度決算時で1185万円と在京の民放局並みだ。 昨年3月22日の衆議院総務委員会では、同時期の一般の被雇用者報酬が約440万円であるのに対し、厚生費などを入れた人件費は1780万円にもなると指摘された。厚遇ぶりは突出している。 当時の川端達夫総務相は「受信料の負担者である国民・視聴者の理解が得られることが必要だ」と答弁しており、そのことも今回の給与削減につながった。 改革案では、管理職の登用には試験制度を新設するなど能力主義を導入するという。なにを今更の感が否めない。NHKは「努力が報われる制度になる。競争原理が働き、職員のモチベーションがあがる」(吉国浩二専務理事)と説明するが、その発言自体、民間との感覚のずれを示している。 このほか、不明朗と指摘される一部手当も来年度から廃止する。その1つ「クリエイティブ手当」は「自己啓発や自己研鑽(けんさん)」を促すとして一般職に無条件で支給されてきた。年間の支給総額は約4億円という。ばらまき手当と言うほかない。 その他の手当も徹底した見直しが求められる。

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回答(3件)

  • ベストアンサー

    NHKの 人員削減は、今後増えそうですね。 何せ次世代テレビによる 投資設備が膨大です。民間テレビも同様に 経営が厳しいなか多チャンネル時代を 現在やってます。 多チャンネル化すること自体が経営が行き詰る原因なんですよね。 職員がどんなに良くても 多チャンネル化にかかるコストは膨大です。 BSディジタル放送と、民間の地上デジタル放送。 二つの経営を一つの会社でやることは到底無理な話であるのです。 NHKがお手本になると思うのですが、 2003年12月に地上デジタル放送が本放送開始から1.2年は、、やはり 経営がかなり苦しく海老沼会長騒ぎが世間を騒がし かなり経営も苦し買ったと思いますね。 2000年12月にも BSディジタル放送が開始され やはり経営が苦しかったと思われます。 NHKの受信料の負担が多くなったのはやはり 地上デジタル放送が開始されてから膨大なコストがかる設備投資ですね。 2014年7月からは4Kテレビ放送がCS放送で開始されるので相当NHKも 経営も苦しくなりそうですね。 2014年ですから来年です。 BSディジタル放送を続けるのか、地上デジタル放送も続けるのか、4Kテレビ放送も続けるのか 視聴者の受信料負担と膨大な投資設備の資金増により、従業員のリストラが増えてしまいそうですね。 民間テレビは、4Kテレビを放送始めたら倒産しますよね。 多チャンネル時代いつまで持つかな。 NHK職員を採用せず ロボットだけで 4K放送をすると 人件費もかかりませんよね。 このままでは、テレビ局の経営は行き詰りますよね。 NHKの職員がどうして 賞与削減とか、給与削減とかいうのを疑問に思わなければなりません。 映像の投資設備は膨大ですからね。馬鹿らしいですよね。 最先端の映像のために 従業員をリストラして何も残らんでしょう。

    ID非表示さん

  • >厚生費などを入れた人件費は1780万円にもなると指摘された。 ここがすごい悪質。 給与は1100万と言っておきながらもろもろ含めると『1780万』だからね。 国民には低く見積もった数字を披露しておきながら実態はその1,5倍の数字っていうからくり! 民放の平均年収は1400~1500万なので民放以上の高給。 【日本人から税金のように徴収して、その集めた金は自分たちの給料に反映する】 だからね。。。 放送法が守られていないNHK 日本人からデモを起こされているNHK 公共放送としてまともな放送すらできていないですね!

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  • NHKはみなし公務員のため民間の同業の企業の給与を参考に決められます。 決まった後は公務員のように昇給・手当てがつくので今回のような批判に繋がるのです。 民放給与が高いことも一因です。 番外資料編 放送業界の平均年収ランキング http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n27767

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