【ご相談】弁理士への転職について弁理士への転職を考えております。

Question

（目指す理由等につきましては、割愛させていただきます）

しかし、現在弁理士の合格者が増加したことにより、
私企業や特許事務所等への就職が難しいのが現状である認識しております。

以下に私の経歴を記載いたします。

仮に弁理士資格を取得できた場合、
私の経歴で弁理士として雇用される可能性があるか、
客観的なご意見をお願いいたします。
（可能でしたら、現弁理士の方、よろしくお願いいたします）

【年齢】
27歳
→弁理士資格を順調に取得できたとして、30歳くらいになるかと思います。

【性別】
男

【学歴】
・某私立大学 化学科 卒業 （偏差値は上位の大学です）
・某私立大学大学院 化学専攻 終了
→研究室では、高分子化学とバイオ分野の研究を３年間行っておりました。
また、研究では、特許一本、学会では優秀賞を受賞した経験があります。
※ストレートで卒業・終了しています。

【職歴】
・某大手企業 システムエンジニア ２年間勤務
→システム仕様調整、プロジェクト工程管理、プログラム開発（上流から下流まで経験あり）
・某地方自治体 行政職 １年間勤務 （現在２年目）

【資格】
・応用情報技術者 取得 （SE時代に取得）
→上記資格により、弁理士試験の論文試験が一部免除されると思います。

長文になりましたが、恐れ入りますがよろしくお願いいたします。

Answer 1

企業内弁理士です。

その経歴なら、「現時点なら」無資格者でも転職は可能だと思います。
しかし、長引くと怪しいです。行政職となると、弁理士の業務に直結しないと思われますから、年数が増えるにつれ転職は難しくなり、転職前後の年収差が広がってしまい、結局転職しない結果で終わると思います。
異業種からの転職者はやっぱり苦労していて、年齢に見合った稼ぎもなかなかできないので、お勧めしません。

が、なぜ合格してから就職なのですか？
弁理士があってもなくても、お雇いの場合、資格で大きく待遇は変わりませんよ。
仕事内容に興味があるならすぐ転職しましょう。
特許事務所は、転職すれば未経験になるのですから、大幅に年収が下がる可能性もあり、また、弁理士であろうが売り上げに貢献できないようでは、すぐ首になる世界です。
30過ぎてから適性があるかないかを判断するのは余りにリスキーです。

そして、転職は容易ですが、企業と違い使えないと判断されたら容易に首にされます。
自分は企業に依頼する立場ですが、明細書の内容は年数を得ても余り成長しない人というのが残念ながら少なくないです。
ひどい人は10年たってもひどいです。
ということで、センスがなかったらかなり悲惨なことになります。
そんなセンスが問われる業界に入るのに弁理士試験という数年かかる準備をするのはリスキーです。
業界に興味あるならすぐ転職するべきです。
特許は学生の頃の論文とか特許とは全然違いますよ。
学会の論文は自分の頭から引き出して書くのですが、弁理士は他人の考えたアイディアを書くのです。
論文を書いたことがあるなら経験あると思いますが、論文を書いている途中にアイディアが変わったり、修正されたりすることがよくあると思います。
特許の場合、発明者が間違ったことやなりたたないことを平気で言ってきたり、説明不十分だったりすることが多々あります。
他人のアイディアをうまく引き出したりする話術や思考プロセスが大事だったりするので、別のセンスが必要です。

そして、資格で転職を決めるようなら、おそらく弁理士に過度の期待を抱いているのではないかと思います。
この世界、特許の明細書をいいものがかける人が高く評価されるのです。
書けなかったら資格は無意味です。
発明者は苦情言っていますし、あの弁理士には依頼しないでくれと発明者から厳しいクレームを受けることもあります。
あなたはシステム関係出身だからと言って、常にその仕事が回ってくるわけではありません。
システムの案件が少なくて、電気回路や電子回路、エンジン回り、工場の製造装置の案件の依頼が多かったら、
その仕事をしなければならないのです。
相当腕がよかったら、ある特定分野のプロとして見込まれますが、未経験だと発明者からの指名もなく、何やらせても大差がないということでなんでも屋的な扱いであらゆる分野をやらされる可能性もあります。

ちなみに、企業知財は30過ぎだと厳しいです。
組織の年齢に応じた役割を意識しますし、後輩を指導する立場ですから、未経験は滅多に雇わないでしょう。
なお、私は弁理士登録費用を自腹で払っているので、弁理士になって金銭面では損してます。
そろそろ抹消登録しようかなとも考えている状況です。
私の企業には弁理士試験合格者が結構いますが、ここ10年はそれでも誰も特許事務所に行かないのです。
仕事を依頼する方の立場からして、少子化に伴う日本市場の縮小で先行きは暗く、合格者も急増して弁理士というだけでは何ら差別化にならないってことを良く知っているのです（求められる能力が違うため、転職すると待遇が悪くなる等の理由もありますが）。

あと、企業では欧州米国中国と他の国にも出しており、日本企業は海外の売上割合が高いので、日本の弁理士は４つの地域の１つの専門知識が詳しい程度に過ぎません。
そして、日本特許法は、海外法に比べたら無資格者でもその情報は入手しやすく、希少価値は少ないです。
更に、特許事務所と違って、上流工程での管理が求められる仕事です。
細かい専門知識はそう必要ではなく、そう高い評価もされないのが実情です。

そういうのが実態ですので、余り資格に幻想抱かない方がいいですよ。
予備校の話とかは講義売るためのリップサービスだらけですから、予備校の息がかかっていない実際に勤務している人の話を聞いた人がいいですよ。

ちなみに、化学は案件が電気機械分野と比べると少なく、企業での研究開発経験がないとなると、化学の案件は担当できる確率はあまり高くないと思います。電気機械で頑張ることになると思います。

Answer 2

弁理士の就職難は弁理士の増員と無関係とは言いませんが、本質的な原因ではありません。

弁理士資格は昔から働きながら取る資格でした。
今もそれ自体はあまり変わりませんが、受験中の職業が変わってきました。
昔は、特許事務所や企業知財部が中心だったのが、最近は他業種からの未経験の受験生の比率が増えました。

ちょっと想像してみてください。
ドライバー募集の求人に対して
「運転免許はあります、ペーパーです」
という人の就職が簡単だと思いますか？

今も昔も、他業種からのハードルは低くありませんでした。
単純に、ペーパーの人が増えたので、職場に新しい空気を入れるための未経験者採用という小さいパイの争奪戦が激しくなった、というわけです。

さらに拍車をかけているのが、日本の競争率の低下です。失われた20年…特にリーマンショック以降、世界におけるGDP比率の低下から海外から日本への出願数が減って、日本から海外への出願数が増えています。

知財権は市場国で取得するのが基本なので、GDP比率の低下は日本への出願するメリットの低下に直結します。

弁理士資格はJPOへの手続きが独占業務です。海外特許庁への手続きには資格は不要です。
従って、弁理士の需要自体も減っており、ますます他業種からの未経験者の転職がきつくなっております。

以上から、弁理士に何か特別な期待を持たない方が幸せになれると思います。

私は、標準的に仕事中PCを開いている時間が週60時間位です。
べらぼうに忙しい訳ではありませんが、休憩時間を除くと年間労働時間が2500時間以上位ですから、サラリーマンの平均約900 時間から比べると大変な方に入るかと思います。
弁理士は時間労働者ではないので、当然残業手当はありません。仕事の成果が所得です。

なので、知財の仕事自体が楽しくないと、不幸な弁理士人生になる可能性大です。
「発明者からお金を戴いて、世界最先端の技術をマンツーマンで教えてもらえる幸せな職業」
こんな喜びを感じられる人に向いている職業です。
こんな人であれば、就職先も苦労せず見つかるでしょう!!

Answer 3

まず、ハローワークの検索サイトをご紹介します。
https://www.hellowork.go.jp/servicef/130020.do?action=initDisp&screenId=130020

検索手順は省きますが、「弁理士」の求人を検索すると、全国で９件出てきます。この検索システムの精度上、関係ない求人がどうしても含まれてしまう面があり、２件を除いて７件です。

応募条件的に、試験合格後の質問者さんにも適合すると思われる求人が４～５件かと判断されます。残りは経験条件の面で厳しいかというところですので。

求人物件は流動的であるうえ、ハローワークではなく民間エージェントに依頼する場合の方がよほど多いとも思えますので、「運が良ければ」質問者さんにも特許事務所等への就職は十分チャンスがあるものと思います。

ですが、それは「応募上のライバルが一人として居ない」場合の話で、現実には質問者さん自身のスペックがどうのこうのよりも、求人側が「質問者さんよりも優れた何かを備えている人がいる」と思えば、現時点での４～５件すべてを当たっても全敗する可能性だってなくはないわけです。

新米の合格者はみながどんぐりの背比べのような１年生かといえばそうでなく、その時点で既に事務所経営させたらばりばりやれそうな人がいれば、「試験には受かったが・・・」と、その後の身の振り方を案じて途方に暮れる人もいるわけで、求人側としては、いきなり独立してばりばりやりそうな人を採る見識がない場合にも、「私でどうにかなるでしょうか？」と弱気な人には手を出し難く、また採用する場合には足元を見て厚遇しない「雑用係」的な職務を主に担わせることになると思います。

質問者さんが試験合格後のそのあたりのイメージを固めきれない限りは、受験態勢に入られない方が好ましく、合格後の不安が頭から離れないうちは受かる資質でも受からなくなるリスクもよくよく考えておきたいです。

医師国家試験同等の難しさと言われる中、事務所を持たず雇われる働き方での収入は、それまでの勉強の労に報いるにはまるで物足りない額ではないかと思われるのです。そこのところ質問者さんが、「とにかく雇われさえすれば、受験志願した本望が遂げられる」といういまのお考えは、現実の給料額を確定させた時点で必ず変わると思います。

そういうところにも考えを巡らせたうえ、受験の是非を最終検討されますことを・・・

Answer 4

高望みさえしなければ働き口に関しては安泰です。
いずれは独立を視野に入れているのでしょうから、危惧するほどではないと思います。

工業所有権の関心は今後さらに高まるものと推測できます。

団塊の引退で目減りしますから、合格者の増大はそれとリンクしたものかと思います。