以前より社会党右派系の日本労働組合総評議会(総評)、民社党系の全日本労働総同盟(同盟)、全国産業別労働組合連合(新産別)、中間派だった中立労働組合連絡会議(中立労連)という並立していた労働4団体が統一を目指すようになり、1989年11月21日、東京厚生年金会館で日本労働組合総連合会(連合)の結成大会を開き、初代会長に情報通信産業労働組合連合会(情報通信労連)委員長・山岸章を選出しています。 ここに総評系単産を加えて78単産、組合員約800万人を結集させ、労働4団体の統一を完成させています。 一方、連合を反共産主義・労使協調路線と批判する日本共産党系労組は、これに対抗して連合結成と同じ1989年11月21日に全国労働組合総連合(全労連)を、社会党左派系労組は12月9日に全国労働組合連絡協議会(全労協)を結成しています。 これにより、3っのナショナルセンターが並立することになっています。 違いとして、分かりやすい点で言えば、連合は民主党支持と考えていただければいいでしょう。一方、全労連は共産党系、全労協は、連合も全労連もよしとしない組合が、「どちらにも行かない、行けない組織」として設立したという経緯があります。政治的には社民党支持と考えれば良いでしょう。
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