解決済み
ツテがあって弁護士法人のようなところに入れる、または有能な個人法律事務所に入れる、企業と顧問弁護士契約できる見込みがあるなら間違いなく弁護士でしょうね。 検察事務官は安定した収入を得られるでしょうが、激務です。 転勤もあるでしょう。 また、仕事量の割に上記のような弁護士より収入は低いです。 ただし弁護士になっても就職先がければ活動できません。 都市部では割と就職先があるでしょうが、地方ではほとんど需要がないと思います。 就職先がなければ弁護士会の会費も支払えませんし、弁護士を続けることはできませんね。
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