契約職員への打診がありました。受けるべきか悩んでいます。 派遣で働いている某大学から任期5年の専任職員にならないか…

Question

契約職員への打診がありました。受けるべきか悩んでいます。

派遣で働いている某大学から任期5年の専任職員にならないか？とのお話がありました。
現在、結婚をしたものの、夫の収入が低くあまり安定もしていないので、派遣は辞め、4月から正社員で勤務先を探し、家計を助けるつもりでした。
（勤務先には伝え済みです）

メリットとしては
①月給制になる（現在と比較して／10日近く夏休みのある8月も定額）
②就活をする手間が省ける
③続けて勤務することになるので収入が途切れることがない

デメリットとしては
①月に2度土曜日出勤が発生する（現在は平日出勤のみ）
②賞与がないので、他社に正社員で転職するほどの収入が得られない
（給与の提示がされていないため不明ですがおそらく月給は20万あるかないか）
③5年更新なので、5年後にも勤務できるか不明

簿記の資格を持っているので、税理士会計事務所等に就職して税理士の勉強をし、キャリアアップを図ろうかと思っておりましたが、就活をすればかならずそういったところに就職できるとも限らない、というのも悩みの種です。

待ってもらった上で転職活動ができればいいのですが、もしだめだった場合私の後任を
雇用せねばならず早めに返事がほしいといわれてしまいました。

確実な道を選び職員の話を受けるべきか、
それとも多少リスクがあっても自分で就職先を探し、収入アップとキャリアアップに努めるべきか、
お答えいただけるとありがたいです。

いらっしゃいましたら、大学で職員として働いている方、働いていた方（理想を言えば特定・契約職員）の回答お待ちしております。

Answer 1

会計事務所へ転職しても、収入アップや、キャリアアップ、資格取得などは難しいですよ。資格試験の専門学校の広告を見ていると、何か資格を取れば収入があがると錯覚しますが、そんなことはありません。
会計事務所のお客様となる中小企業の数は減り続けているのに、税理士の数は増え続けているため、価格競争に陥って、業界全体として薄給かつ長時間労働です。
しかも、税理士資格をとれているのは、税理士試験を突破した人ではなくて、税務署OBなど税理士試験免除の人達です。税務署OBの既得権益を守るためか、税理士試験合格者数は、近年は減少の一途で、試験を受け始めてから合格までの期間は延びる一方です。
今、税理士試験突破まで合格する人で平均9年ですが、残念ながら、その投資に見合った収入にはなっていません。