行政書士は食べられない資格とよく言われますが、知り合いの先生は年収１千万円は軽く超えています。

Question

行政書士は食べられない資格とよく言われますが、知り合いの先生は年収１千万円は軽く超えています。確かに行政書士で開業しても数年後には８割方廃業しているようです。
その先生に成功の秘訣を聞きましたが、「運かな」といなされてしまいました。
成功する人と廃業する人の違いは何なんでしょうか？
有資格者で開業を考えてる者です。

Answer 1

単純に、実力の違いでしょうね。

Answer 2

8割廃業したら、4万人も登録者いないし。
冷静に考えたら分かるよね。
税理士や弁理士がついでに登録するなら、
分かるけど。

Answer 3

「成功する人と廃業する人の差」と言う明確な線引きについては解りませんが、身近で一番成功している人は法的な判断も当然のこと、雑談のうまさ、ユニークな発想、誠実性が伝わってきます。
中程度に稼いでいる人は、やはり法的判断力の高さや誠実性が伝わってきます。別の人はコネがあったりですかね。
したがって、逆を言うと、廃業する人はいろんな事が欠けているのでは無いでしょうか。

尚、他の回答者が、「家系図作成について行政書士は他人の戸籍を調べる権利が与えられている」と書いていますが誤りです。しかもご自身でも「じつは行政書士の資格がなくてもできる」と書かれていて、結局のところ何を言いたいのか良く解りませんが、その通りに独占業務では無いのですから家系図作成について行政書士がその職権に基づいて他人の戸籍を調べることは法律上許されません。
この点、行政書士としてお知らせ致します。

Answer 4

行政書士というのは不思議な資格で、他の士業の仕事でないものは
すべて行政書士の仕事であるということになっています（官庁が絡
む場合）。
これはとてもすごいことで、時代の変化とともに新しく必要とされ
る業務は、自動的に行政書士の独占分野になるということです。

最近話題になったものでは、家系図の作成業務があります。
自分のご先祖様を知りたい！という気持ちはだれでもあるものです
が、国家資格者として他人の戸籍を調べる権利を与えられている行
政書士にはうってつけの業務であるといえます。
これと関連して、エンディングノートの作成の仕事（アドバイスを
含む）もあります。これについては、女性の行政書士の先生がNHK
Eテレで解説していましたね。
こうした仕事は相続関連業務になるわけですが、じつは行政書士の
資格がなくてもできるのです。官庁申請が絡んでこないからです。
（家系図の作成について、行政書士法違反かどうか裁判で争われた
ことがあり、違反ではないという判決が出ています。）

司法書士や弁護士といった大型資格は、だいたいどの先生にお願い
しても同じなので、これから勉強してその業界に参入したとしても、
すでに諸先輩方に市場は押さえられていて、新人が固定客を確保す
るのは容易なことではありません。

その点、行政書士は時代とともに必要となってきたさまざまな分野
の仕事を扱うことができます。
そうした仕事は、すでに行政書士の業務として列挙されている仕事
ではありません。列挙された業務＝行政書士の仕事 という図式を
作ってしまうと完全に失敗します。
大抵の試験合格者・開業者は、この図式を作って失敗していますし、
書士会の研修会も既に行政書士の業務として定着している業務を中
心に実施されています。

しかし、よく考えてみてください。
こうした代表的な業務は、諸先輩方が既に押さえていて、かなり深
くまで研究されているので、きのう今日開業した新人がすぐにでき
るものではありませんし、第一顧客のほうが、「この分野ならあの
先生」と決めてしまっています。
そういう意味では、司法書士・弁護士と同じです（新規参入が難し
いという意味です。）。

時代とともに必要となってきた業務の例をひとつ挙げておきましょ
う！
ずばり、インターネットを使った業務展開のコンサルティングです！
既存の企業・商店がホームページを使って業務展開する場合、どん
な問題が考えられるでしょうか。
ホームページのデザイン、クーリング・オフ、売買契約書の作成、
注文時のセキュリティ、不良品を送付してしまったなどのトラブル
対策等々、さまざまな問題を事前に検討しておかなくてはなりませ
ん。そうしたことのすべてを請け負うのです。
この仕事は、日本全国、いや全世界を対象にすることができます。
（海外をターゲットにする企業には、外国語でホームページなどを
作成してあげることになります。）
それに何といっても、ベテランの行政書士でパソコン・インターネ
ットに関してプロ級の腕前を持っている人はほとんどいない（と思
われる）ので、ライバルが皆無といった状態だということです。
（ライバルとしては、パソコンに詳しい若手の弁護士などが考えら
れますが、紛争性のない予防的な法律分野については、行政書士も
扱うことができます。）

どうですか。参考になりましたか。
大切なのは、すでに確立された分野に参入するのではなく、社会の
動向を考慮して、新規の業務を開拓していく必要があるということ
です。
もし、すでにそうした業務を展開している行政書士の先輩がいたら、
指導料として数百万円支払い、数ヶ月間弟子として仕事を教えても
らうという方法もあります。