日本の農業人口が減るのは労働基準法が農業労働者を守らないからですか http://elaws.e-gov.…

Question

日本の農業人口が減るのは労働基準法が農業労働者を守らないからですか

http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewContents?lawId=322AC0000000049_20160401_427AC0000000031

★第四十一条 この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
一 別

表第一★第六号（林業を除く。）又は★第七号に掲げる事業に従事する者
二 事業
の種類にかかわらず監督若しくは★管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
三 監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

別表第一（第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係）
一 物の製造、改造、加工、修理、洗浄、選別、包装、装飾、仕上げ、販売のためにする仕立て、破壊若しくは解体又は材料の変造の事業（電気、ガス又は各種動力の発生、変更若しくは伝導の事業及び水道の事業を含む。）
二 鉱業、石切り業その他土石又は鉱物採取の事業
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
四 道路、鉄道、軌道、索道、船舶又は航空機による旅客又は貨物の運送の事業
五 ドック、船舶、岸壁、波止場、停車場又は倉庫における貨物の取扱いの事業
★六 土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業
★七 動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他の畜産、養蚕又は水産の事業
八 物品の販売、配給、保管若しくは賃貸又は理容の事業
九 金融、保険、媒介、周旋、集金、案内又は広告の事業
十 映画の製作又は映写、演劇その他興行の事業
十一 郵便、信書

補足

第九条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
第十条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

Answer 1

この法律はね、農業だけじゃなくて、別表第一に書いてある職業は全て該当するのよ。

共通するのは、「休日」の規定が曖昧な業務や「繁盛期」があるもので、伝統的に区分け出来ない業種に限ってるのよね。

質問者さんも勘違いしてるけど、この法律は労働者を守ってないのではなくて、本来は「雇用契約」の方が第一に優先されるので、雇用契約に休日の規定があれば、そちらが優先。「休日」をやってはいけないとは書いてないので、経営者の裁量です！

もちろん雇用契約は労働基準法を守ってることが前提で、農業を含む一部の業種は、休日をやる必要はないし、残業手当の割増も必要はない。ただし夜間手当や休日出勤手当は法律でやらないといけないし、「有給」はやる必要がある。
ただ厄介な雇用先は、この法律を逆手に利用して、休日を「有給」としてカウントする雇用契約にしてるところもある。（この時点で相当なブラックなのでサインする方がどうかしてる）

最初の農業人口が減るのは〜の質問ですが、単純に「労働生産性」の問題です。
昔は子供は「労働予備軍」だったので、手伝える歳になると親にこき使われてましたら予備軍は多い方が良いので子宝の家庭は農業が盛んです。親戚が多いのもそんな理由ですね。
しかし現代になるにつれ、仕事が増えてくると家を継げない、次男以下は外へと他産業へ働きに出る事になりました。
昔は他産業は「丁稚奉公」といって、給与は安いは、休みはないはの過酷な労働環境だったので、ご飯一杯食べれる農家の方が人気あったのですが、時代と共に景気が良くなると給与も逆転して、家継いだ長男が「ババを引いた」感が出て来ます。
また、機械の進歩や品種改良により、少人数で農業出来る様になったのも大きいですね！

同面積の「工場」と「農場」比較しても100倍は雇用数に開きがありますからね！

新規農家が増えないのは単に魅力がないのと食えないからでしょう。
そこら辺は課題ですね！

Answer 2

農業は・・基本的に個人事業者です。。
大規模に農業を営業して、雇用がある場合は、労基法の基準に合わせて通常は休憩時間を設定して労働時間管理も行っています。

個人事業者の場合は、その制限を受けずに長時間労働になる事はありますが・・
それは。。農業に限った事ではありません。

農業人口が減るのは・・機械化などで省力化が計られた事や収入に限界がある。
などの理由の他・・

最大の理由は。。 職業選択の自由です。

しかし・・そうでは、あっても、、農業外から農業に参入しようとする場合には、農地法や農業委員会の規定などなど・・基本的に農家でないと農地を取得できない規定があって、新規参入の障壁になっているからです。また・・企業などの農業参入も大きく規制されてきました・・

つまり・・農業から農業外へ参入することはフリーだけど、農業に参入することは非常に困難なんです。。

農業から出るは自由で、入るのは拒否では、、増えるわけはない、減少するしかないわけですね。。

Answer 3

生産の機械化が進めば、人員は少なくてすみます。
これは農業だけの問題ではなく、単純作業はどの業種でも人員が減るでしょう。

Answer 4

そもそも経営者なので労基で
守られる立場ではない。
労基を守って負担させられる立場。
まぁー労基があるから日本は
経営者目指すより雇われる方が
安定して確実に儲かるから
経営する農業やお店やベンチャーを
起業するよりもサラリーマンや派遣社員など
雇われ労働者が増え続けているんだけどな。
あと失業手当なんかもでるから
しんどい仕事を拒否し何もしなくても
金もらえる無職や生活保護を選ぶ。
甘えさせているから経営者が増えない
という見方すれば正しいかもね。