派遣制度の改善

Question

派遣制度の改善製造業の派遣を禁止しようという動きがありますが、派遣労働の問題点を解決しないで制度そのものを廃止してしまうのは怠慢としか思えません。ちょうど、「子供が巻き込まれる犯罪が増えているから、子供を生まないようしよう」とか、「車は事故を起こすから禁止しよう」と言っているように感じます。
派遣は、「転職のハードルが低く、いろいろな仕事を経験できる」などのメリットもあるので、うまく問題点を解消していくことが必要なのではないかと思います。

ということで、派遣制度のどこを修正したらよいか、ご意見をお聞かせください。たとえば、

(1)キャリアを積みにくい派遣労働者に対する教育制度を設け、スキルを身につけるための教育の機会とその費用、また研修中の生活費助成などを行う。
・財政負担でするか、「半年以上派遣を受ける事業主は教育を行う義務を負う」とするか...
・給料の高い正社員を解雇して、スキルの高い派遣社員を雇った方がお徳、というぐらいになれば...

(2)正社員も、最初の１～２年間は契約社員とし、「使えない」と判断したら契約更新をしないようにする。

(3)正社員も定期的に雇用契約を見直すようにする。
・その際、派遣社員が正社員になれるチャンスを増やす。

※なんか終身雇用制度の方にも問題があるようにも思えますね。「派遣の人のレベルが高いから正社員もうかうかしてると立場が危ない」といって競ってレベルを上げていけるような制度にすれば産業界全体が活性化するのでは？

補足

派遣労働者は解雇が容易で身分が不安定なのが問題視されていますが、それは今だけの話で、正社員だってこの先不景気が進み、会社がつぶれる事態になったら同じなんですよね。
であれば、せっかく作った派遣制度をより有用なものにして、日本経済を効率化するのが先決と思います。

Answer 1

ちがうんですよ～
そもそも労働者派遣法というのは違法な労働者供給事業をムリヤリ解釈変更しただけなんです。。ですから労働者派遣法を廃止又は適用縮小というのは理念としては正しいんです。。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1221497092

ちなみに私の見解としては、労働階層が固定化されていることが問題であると思うのです。つまり、派遣労働者や非正規雇用グループはその中で雇用が超流動化しています。正規雇用グループは終身雇用が崩れたといわれて久しく、昔と比べれば雇用が流動化しています。しかしながら労働契約法16条をはじめとして、労働条件に関して下方硬直性が異様に強いのです。下方硬直性が強いぶん、しょうがないから非正規をあてがって雇用調整にしているだけであって、それは単にモノです。考えとしては人間扱いではありません。したがいまして、階層自体を流動化させ皆にとって適正な労働社会にしていく必要があります。具体的にはリンク先で述べましたように単純労働者の労働者派遣は昔のように禁止に戻します。そうすれば少なくと直接雇用の期間従業員になり、今よりは雇用不安定要素が減ります。一方、きわめて曖昧不明確な労働契約法16条を改正ないし施行規則で要件明記し、不適格な人員解雇を容易にさせます。そのショックは多少なりともでるでしょうから、雇用保険の特定受給資格者の適用範囲見直しと給付拡大、必要とあらば雇用保険料率増もしていいと思います。現行の雇用保険料率は賃金額の0.6%です。これはあまりにも低すぎる水準だと思います。私は1%くらいになってもいいから、労働問題改革のためには雇用保険給付を手厚くすべきだと思います。
このようにして、労働者派遣法の改正・労働契約法の改正・雇用保険給付及び負担の見直しなどの政策が必要だと私は考えます。

Answer 2

派遣会社との雇用関係を見直したら良いんじゃないかな。別に派遣先は別会社な訳だから。派遣元の正社員で、派遣先に出向みたいな感じ。だから制度としては、派遣会社は派遣労働者を正社員にしなければ、派遣先に雇い頼む事はできない。