解決済み
就職活動中です。 内定を辞退した会社との金銭トラブルについて質問いたします。 内定を辞退したところ、交通費の半額返金請求書が送られてきました。事前に、こちらが辞退した場合の対応(全額返金や半額返金等)については全く話し合っておりません。 突然メール添付にて請求書が送付されてきました。 期限は今月30日と指定されていましす。 質問1 返金に応じる義務が生じるかどうか 質問2 「採用を前提に」交通費を振り込んだとの相手側の主張だが、「採用前提」という言葉に、応募者の行動を制限するような拘束力は発生するのかどうか ※ 面接後、即日内定であると社員から口頭で告げられましたが、それに対して「入社します」等の自分の意思を明らかにする言葉は一切発していません。また、書面でのやり取りも全くありません。 質問3 直接面接の前にWEB面接を行い、そこで「『採用を前提』に実技テストを最終面接を行う」と告げているとの相手側の主張なのだが、当方は全く覚えていない。相手側の主張通り明言していたとして、「採用を前提」にされた面接や実技テストを受けに行くことは、口頭及び書面等で何の約束も交わしていなくても、すなわち応募者が「採用を承諾」しており、採用辞退することはありえない行動であり何らかの補償を行うべきであるとみなされるのかどうか。 質問4 話がこじれた場合は弁護士を介してのやり取りになると思うのですが、 接触禁止等に関する誓約書 精神的苦痛及びかかった労力・時間・費用への賠償請求 裁判になった場合の費用とこちらの弁護士費用の請求 を併せて行うことは可能でしょうか? ※ 請求額が大金ではないのでここまで悪化することは望んではいないのですが、相手の動きが予想できないので質問いたしました。 法的根拠を持って回答いただけると非常に有難いです。 よろしくお願いいたします。 もし可能であれば返信メールの例文なども添えていただけるととても助かります。 途方に暮れております。 何卒よろしくお願いいたします。
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1.返金に応じる必要はありません。 そもそも貴方がその会社から金を得たわけではないのですから、返金も何も払う言われはありません。 2.採用を前提であろうが、それは会社の勝手な言い分であり、求職者には関係ありません。 仮に承諾していようが、内定辞退はいつでも出来ますので、いずれにせよ払う理由はありません。 3.2と同じです。日本には憲法により職業選択の自由がありますので、それを制限するものに効力はありません。 4.裁判で認められる可能性はないと思いますので、現時点で何もする必要はありませんが、もし請求が来たら、最寄りの労働基準監督署に相談に行ったらいいです。 貴方が金をかける必要はありません。
何かを返事する前に、まずは大学のキャリアセンターに相談しましょう。できれば、弁護士にも相談しましょう。そうして、どう対応するか、プロに文面を決めてもらい、そののちに返信しましょう。 いっそ、キャリアセンターや弁護士に回答を任せるべきかもしれません。
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