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ベーシックインカムのことについて質問があります。 ベーシックインカムで毎月、国民1人あたりに10万円配るという政策…
ベーシックインカムのことについて質問があります。 ベーシックインカムで毎月、国民1人あたりに10万円配るという政策が実現した場合のことについて質問があります。 【話の前提】いわゆる「3K」と呼ばれる、人がやりたがらない仕事・労働はベーシックインカム10万円が実現した場合どうなるのか？という話です。 今、深刻な人手不足が起こってる業種は肉体労働などいろいろありますが、『介護人材』についての話です。 こんなことを言ってる人がいました、、、、 「介護職は離職者が多いのです。 賃金が安過ぎて生活できないから。 ベーシックインカムによって、所得の底上げがあれば、介護職のまま働き続ける人も多くなるでしょう。 アンケート調査でも毎月１０万円で怠ける人は１割程度という結果が出てる。 だからベーシックインカムを導入しても介護職を辞める人はそれほどいない」 ↑ これは介護職を例にとってますが、「人がやりたがらない仕事」って世の中にいっぱいありますよね。 そういうところで深刻な人手不足が起こってるわけですが・・・ 僕の考えとしたら、そういう仕事に従事してる人の待遇を良くすればいいと思っているのです。 介護職なんて200万円の年収で、ああいう大変な仕事をさせています。 ベーシックインカムじゃなくて、そういう人の年収をアップしてあげればいいと思ってます。 きちんと社会のために働いてくれた人にはきちんとした待遇を払ってあげる。 これだと思うんです。 ところが、ベーシックインカムはそうじゃないですよね。 何もしてなくても黙ってでも政府から毎月10万円が振り込まれる。 働いたことがある人ならわかると思うのですが、1ヶ月10万円稼ぐのって大変ですよね。 でもそれは「労働」の対価です。 大変だけど、重みのある10万円です。 でもBIは全然違いますよね。 この辺、どう考えたらいいのでしょうか？？ 経済に詳しい方、よろしくお願いします。
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回答（10件）
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人がやりたがらない仕事でも、給料が良ければ人は集まります。介護職で問題なのは、人がやりたがらない上に給料も低く、さらに転職も難しいというなった瞬間不利でしか無い現状です。なぜそれだけ低条件がまかり通っているかと言えば職に困ってる人が引き受けてくれるからです。 僕はその解決策としてむしろベーシックインカムが良いのでは無いかと思います。ベーシックインカムでお金が入るようになれば、人がやりたがらない仕事に文字通り人が集まらなくなりますから、介護職など誰かがやらなくてはいけない仕事にはちゃんと給料を払って誰かにやってもらおうということになるし、本来なら必要ないコンビニなどは無人化で効率化が進みます。 今の日本は無駄が多すぎで、コロナ禍でそれが露呈していってます。要らないのに無くせないのは世の中の仕事が減るからです。ベーシックインカムで最悪働かなくて良くなれば要らない仕事は無くせるし、嫌な仕事は高給をきちんと払わないと誰もやらなくなる。僕は社会にとっては良い制度だと思いますね。
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今の社会の制度上、どうしても雇用主が、労働者よりも強くなってしまいがちで、パワハラ、セクハラ、低賃金などの問題が浮上しています なのでベーシックインカムを配れば労働者の権利が強くなるので、より高い賃金を要求できたり、ブラック企業につく必要もなくなるので必然的に企業も労働者の待遇をよくせざるを得ません それと何よりベーシックインカムを配れば消費が増えるので企業ももうかるわけです そうすれば給料をあげたり、労働環境を整えたりする余裕も出てくるのではないでしょうか？ 介護職の離職理由として多いのは上位はこのようになっています 1位：職場の人間関係に問題があったため 2位：結婚・出産・妊娠・育児のため 3位：法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため 4位：自分の将来の見込みがたたなかったため 5位：このほかにいい職場があったため 介護労働実態調査より 人間関係に関してはまさに組織が改善すべきものです また賃金を上昇させれば、将来への見込みもいい職場への転職も起こりにくいのではないでしょうか？ そういった変化を促すための方法としてベーシックインカムである程度の生活を保障することが必要だと思います さらに農業に関しても、１００人の男女にアンケートを取ったところ、 やりたくないと思うという回答が７４％でした その理由として多かったのが、安定的な収入が得られるかどうかわからないからというものでした ベーシックインカムである程度の収入が確保できているならそういった人たちは農業にいそしむための安定を得ることができます また、これはベーシックインカムというより、政府が農家に対してもっとお金を支給すべきです テレビなのでは、日本の農家は甘やかされているなどとデータに基づかないことを言っていますが、日本は農家の所得に占める政府支出の割合が先進国の中でかなり低いほうです なのでまず政府が率先して農家に所得補償をすべきでしょう 農業従事者５５０人にアンケートを取ったところ、農業の職場環境で改善してほしいところのトップとして挙げられているのが、給与額です。その次に職場の設備、研修教育体制などが続きます ちなみに財源の問題は心配ありません 日本は通貨発行権を持っているので、発行すればいいだけです 気を付けなければいけないのはインフレ率のみです https://www.youtube.com/watch?v=2mHDSUrh9Ys この動画の１６分あたりから、政府がただお金を新たに発行して配った場合のインフレ率や経済成長率を計算しています 国民に年間１２０万円配ったとしてもインフレ率は２％にもいきません 消費が増えるので当然経済成長します 動画の前半ではどれぐらい経済成長するかも計算しています https://www.youtube.com/watch?v=loD2wHTaib0 この動画の７分２３からも、別のモデルを使って計算されていますが４年配っても、年間１２０万円では、インフレ率２％には行きません このモデルでは、日本人がどれだけの収入を増やしたときにどれだけ消費をするか、生産量はどれぐらいか、過去の就業者数、金利、失業率、貿易統計など、様々な膨大なデータを用いて、計算しています もちろんこれはあくまで試算なので、いきなり１０万円を毎月配るよりかは、毎月５万円程度から始めて様子見すべきだと思います ちなみにこれと似たような政策を掲げているのはれいわ新選組です 彼らは、前年同月比のインフレ率が目標（おそらく２～３％ぐらい）に届くまで毎月３万円を配るという政策を出しています これをまずやってみて、インフレ率を加味して続行するかどうかを決めるべきだと思います ちなみに維新はベーシックインカムを訴えていますが、彼らは農地の株式会社保有可能、水道民営化、移民賛成などとんでもない政策を掲げているので、論外です 彼らが大阪の府政を握ってから大阪の人口は減少し、医療サービスが削られたせいで、今回のコロナで人口当たりの死者数は全国1です こんな政党に国を任せたら国は終わります また彼らはほかの政治家と同じように金融の仕組みを間違えています ベーシックインカムにしろ何にしろ、金融の仕組みを間違えて政策を打つと国民が死にます ではなぜ他の政党はやらないのか、というよりもなぜ間違えているのか、その原因は彼らを洗脳する財務省にあります https://www.youtube.com/watch?v=AhZlxTAW9RU 財務省は予算の権限を握っています そのため各省庁は予算を獲得するために財務省にお伺いを立てます 普通に考えれば予算なんて国債で十分なので、普通に各省庁の要求通り、配ってあげればいいだけです しかし財務省はそれを良しとはしません 何是ならそれでは財務省がただの会計係に成り下がってしまうからです そこで財務省は「日本は借金まみれでやばい」、「国債で日本が破綻する、将来のツケだ」などとうそを吹聴して、官僚や政治家、国民をだまします そうすると、あたかも予算には厳しい制限があるかのように錯覚してしまうのです それを信じてしまった人たちは予算要求の時に、なかなか財務省に強く出れません むしろ財務省が、「この少ない予算からお前らに出してやったんだから俺らに感謝しろよ」という感じで権力を強めることができるのです こういった間違ったことを信じている政治家を落とさないと日本の未来はないということです https://www.youtube.com/watch?v=qGu_f1hboRU この動画は長いですが、わかりやすく経済や金融について解説されています もっと付け加えておくと、日本やアメリカのように自国通貨の発行権を持っている国においては、税金は財源である必要はありません そもそも通貨を発行できるのですから、理論上は税金なんか取らずともいくらでも好きな時に支出できます ただ問題は、モノやサービスが生産されるスピードとお金が発行されるスピードが違いすぎるということです ただお金を発行しているだけだと、モノやサービスの量に対してお金の量が多くなりすぎてしまうのです そのため市場に溢れすぎたお金を回収するために税金というものがあるのです そういう観点から言うと、今の日本において、消費税など愚の骨頂です 消費税というのは、低所得者ほど、負担率が高くなります それ以外にも、国民健康保険や国民年金などは制度自体はとてもいいのですが、一人当たり、所得に一切関係なく定額とられるというのは格差を買う題させてしまうので、システムとしておかしいです 医療を受ける人に対しても、ただ政府がその都度お金を出せば事足りるので、いちいち国民から定額で取る必要はないのです 日本において気にすべきはお金と、モノやサービス量のバランスだけです https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html 最近テレビではやたらとインフレと騒いでいますが、物価の指標である、消費者物価指数（総務省が毎月発表している統計で５８２品目の商品の値段の傾向を調べています）のエネルギー、食品を除く指数ではマイナスです
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ＢＩが導入される前提としてＡＩやロボットの発達によって、人間のやれる仕事が極端に減少して、多くの人が収入を得るための仕事がなくなるという現実があります 例えば、今、都市銀行ではＡＩやIT技術の発達で行員が不要になり３万人のリストラを計画しています 地方銀行での大規模なリストラをこれからでしょう、一般の企業の経理や人事などの事務員もほとんどいらなくなります 自動運転の普及でトラック、バス、タクシーの運転手もいらなくなります 世の中には仕事のない人があふれかえっていますからＢＩで最低限の生活を保障することになります その上で、最低限の生活では満足できず、たまにはお酒を飲みたい、旅行に行きたいという人は、人間が出来る、残されている仕事をやって収入を増やす必要があります となれば、特殊な能力のある人以外は、力仕事、人の嫌がる仕事をやらざるを得ない、とまでいうとなんですが、結局皆さん、今と変わらずにやれる仕事をやるということになるはずです
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規模の大小に関係なく現在まで行われてきた研究結果 イラン・クェートは国レベルで行った ノーベル経済学者が現在10億人以上に対して行われている現金給付に関する研究 のいずれでもベーシックインカムは労働需要に影響しない・影響が確認できない、ので社会的な労働に関してどう考える必要もありません 現金給付で労働に影響する要因は大きくは二つ確認されていて一つは労働報酬等によって給付額削減・廃止される、もう一つは労働報酬を超える給付額になります 国民1人あたりに10万円配る場合給付対象、または世帯の労働報酬を超えているのであれば影響が懸念されます きちんと社会のために働いてくれた人にはきちんとした待遇を払ってあげるに関しては自由主義や資本主義とは関係ないのでそうった考えを持っているのであれば自由主義であるベーシックインカムを受け入れないか資本主義社会でもある日本を含めた多く国の現実との乖離を修正することを考えてください
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