財務専門官は志望度が低い場合は併願するメリットはあまりないでしょうか？自分は公務員志望で今のところ、県庁、市役所、区役所…

Question

財務専門官は志望度が低い場合は併願するメリットはあまりないでしょうか？自分は公務員志望で今のところ、県庁、市役所、区役所、国家一般職(経済産業省)を併願しようと考えており、第一志望が県庁でそれ以外は滑り止めという感じです。財務専門官を併願する場合、社会学or経営学に加え、専門記述を勉強する必要があり、結構負担が増えてしまうので、受けるか迷っています。財務専門官は第一志望の人が多く、かつ、面接で求められる水準が高いため、滑り止めとして受けるのはおすすめしないと聞いたのですが、実際どうなのでしょうか？

Answer 1

実際に質問者様のご指摘の通りだと思います。
財務専門官はまず択一試験のボーダーライン、というより受験生のレベルが同日にある国税と段違いに高いです。
実際に人事院が発表している専門択一の点数でさえ、６割を超えており、TACやLECの成績診断では、専門択一は７割を超えてきます！
そして辞退者も少ないため、最終合格しても内々定にさえならない受験生が本当に多いです。
おそらく面接評価で採用していると思いますから、Ｃ評価で順位が採用予定人数内でも、内々定には至らないと思われます。
そして職場訪問という名の複数回の面接を行う事実上の官庁訪問みたいなものが行われ、これで採用されるか否かを判断されるのが現状です…。
とりあえず受験生は最初は決まって２回の面接をしてくれますが、３回目以降呼ばれないと、合格しても内々定にはならないみたいですね…。

ただそれでも国税より、業務の多様性を感じれますし、やりがいもあるなと思う人は受験をオススメします。
個人的には確かに滑り止めを受験するのも大事ですが、自分がここなら働いてみたいという職場を受験された方が、あとで後悔は少ないかなと思ってしまいます…。
働きたくない職場を選んでも嫌になって、また受験をし直すか、転職することを考えないといけませんしね…。

勉強については、国家一般職と同じですから、それほど苦にはならないと思いますが、経済系の問題が多く、必答となっておりますので、経済が得意でないと、中々厳しいかもしれませんね…。

専門記述は国税でもありますし、財務専門官でも憲法が選択できますので、裁判所事務官などで対策していれば、併願もしやすいかなと思いますよ！