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いまだにアベノミクスの失敗を認められない人はどんな人ですか? https://twitter.com/ppsh41…

いまだにアベノミクスの失敗を認められない人はどんな人ですか? https://twitter.com/ppsh41_1945/status/1605108056526041088

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ID非公開さん

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  • ベストアンサー

    逆に「アベノミクスで恩恵を受けた。ありがとう」と思っている人、それが本当に当たっているとしたら それは 貧乏人のフリをして日本経済の足を引っ張っている人ですよ。 (いやそうだとしても 実のところ「アベノミクスの損害から逃れた」と言うだけなんだが) 内心思っているのではなく 自分がアベノミクスの恩恵を受けたと思いこんで公言し 他人に対してマウントを取ろうとしている人は実のところ負け組であることにすら気が付いていない人でしょう。 なぜなら、円建て資産だけで生きている人は確実にアベノミクスで負け組になっていますから。 安倍政権では金融緩和に加えて、国民負担率も上がり 更にはマイナンバーなんて物騒なものを持ち込んでいるので、 この被害から逃れるには 外貨や貴金属なるべく多く持ち、消費を抑制するなど税金をなるべく払わないようにして、更に預金封鎖などの対策でマイナンバーで捕捉されない資産を貯めておくことですから。 私はアベノミクスはほとんどの日本人を不幸にしたと思っていますが 上記のようにして 被害者にならないように努めています 不動産賃貸収入と配当収入の基になる株式資産の他は (それも将来万が一マイナンバーと口座資産義務化になれば株式からも撤退しますが) 国家から資産を捕捉されないようにして 円建て資産をなるべく持たず 消費を抑制する つまり、表向き貧乏人のフリをしている人こそ相対的に勝ち組でしょう。 アベノミクスと消費税も繋がっています そしてアベノミクスを信じている人間は 日本人の個人金融資産と欧米の個人金融資産の構成比率も知らんってことですよ おとぎ話のように打ち出の小槌が出てこない限りアベノミクスが成功なんてするわけがなかったのです。この政策は国が「お金」に介入せずに民間人の間の自由競争で競争力をつけようとするものではありません。官僚焼け太りで国債発行残高を増やした国と国民の間では国民から財産を巻き上げるだけの一方的な搾取関係が成立しているからです。その他派遣法改正、特定秘密保護法、消費税増税、マイナンバー他様々な法律が国民を抑圧するために使われています。アベノミクスは時代劇に出てくるイカサマ博打の胴元と同じです。国民はカモです。そのカモに「努力すれば勝てると」と あり得ない話を吹聴していただけ。 実質賃金が下がって消費税が上がっても「努力しないから貧乏なんだ」と言う輩がいる。このため日本は貧困国にいずれ転落するでしょうね。 一方的な搾取関係の意味 ・株をしている世帯は全体の12% ・個人金融資産に占める株式と投資信託を含めても1割未満、8割以上が預金と債券と保険。 ・発行している国債の95%が国内引き受け 円安にしたがっている大蔵省主税局出身の日銀総裁は2014年11月に国会答弁で 「消費税10%を円滑に進める為に金融緩和を継続している」と言ったそうです。 また過去には金融緩和は世界のどこでもやっている と言ったそうです。 この結果何が起こるか 世界各国の個人(家計)金融資産の内訳比率 http://rh-guide.com/data/kojin_sisan_hikakuworld.html 金融緩和は自国の通貨価値を下げる政策です。もしアメリカのように自国の国債の債権者の多くが海外にいて かつ国民の金融資産比率が預金が少なく株が多ければ 国民の資産価値は損失を受けないどころか潤う人が多くなります。しかし日本は全くが逆になります。産業の育成や技術開発とは無縁のただの金融緩和で国際競争力や雇用や賃金が改善するはずもありません。 早い話、アベノミクスの本質は ・金融緩和で価値を落とし国家が国民から借りている借金を踏み倒し増税する。 ・ 金融緩和はインフレ要因、増税はデフレ要因でありこれを相殺しながら緩やかな物価上昇を目指して「景気回復している」と宣伝する ・景気実態は 円安で恩恵を受ける一部の企業のデータと取りあげて「景気回復している」と言い それ以上存在する青息吐息の企業はデータから抹殺する キャリア官僚の天下りや渡りで国家財政が傾ているのに身を切る改革をすることなく、 法律を駆使して 国民を不利にする政治体制を作って確実に国民の財産を奪い取る体制を作り、かつ貧困の国民を増やしながら数字の粉飾で景気回復をうたって 「待てばそのうち津々浦々まで恩恵が行く」と宣伝して不満を抑えようとしているにすぎません。 それに株価が上がってアベノミクスが成功していると言う認識は誤りです。 日本の上場企業の大半はグローバル企業が多く(特に日経平均株価採用の225社の場合は)海外に生産拠点を持ったりしてます。これらの企業は人件費の安い(韓国やシンガポールを除けばほどんどのアジア諸国が日本の1割前後)国に生産拠点を移して円を使わない外貨で取引をする。外貨高円安になるように日銀が金融政策をすれば売り上げが伸びていなくても決算を粉飾できる。だから株価が上がる。それでも日本の国際地位が上がっているわけではありません。一方原料を輸入する側の企業は上場とは縁のない町工場や食品加工会社が多く円安で苦しんでも株価に反映されないケースが多いです。 TPPも原発利権も全て自民党と献金で癒着しそうな企業ばかり。原発依存から脱却しないのは消費税増税するために円の価値を落としたい。その時に化石燃料コスト高で叩かれたくないってことだけです。 円安による株高はただの依怙贔屓政策であり多くの不利益を受けた企業が数字からはじき出されるのです。 輸出企業は既に生産拠点を国外に移しているので実は円安にしてもそれほど利益が上がっているわけでもなく、販売台数も伸びていません。ただ製品を売るときにドルで決済してそれを円換算すると見かけ上の決算が良く見えるだけの話です。輸出が好調なのではなく帳簿上のダマシに過ぎません。そのくせ生産拠点を国内に回帰させるの意思もなく、法人税減税や消費税増税を提言し逆に国内の内需企業は円安で輸入コストが激増して苦しんでいます。 依怙贔屓をして得をした業界の帳簿上のダマシを悪用して景気回復を偽装して消費税を増税する。そして個人金融資産の価値を下げて国民が国に貸している借金も目減りさせることで踏み倒しをはかる。 それだけのことでした それに当時の安倍首相が消費税増税をためらっていたなんて嘘ですよ。 その後公明党との折衝や不祥事などで一部入れ替えかわりましたが、安倍首相の人選を見れば明らかです。 税制改正法案を制作するうえで携わる財務省には麻生太郎、経済産業省には甘利明、税制改正大綱を取りまとめる自民党税制調査会会長は野田毅、党内をまとめる幹事長に谷垣貞一、民間人では第一次安倍内閣時代に取り立てようとした人は本間正明や伊藤元重。日銀黒田総裁は大蔵省主税局出身の元々増税論。 皆財務省が大喜びしそうな消費税増税論者ばかりです。 消費税増税に慎重派と言われる浜田宏一や高橋洋一などはブレーンとか言われていますが、税制については何の権限も与えられておらず「景気を考慮している」とパフォーマンスに使われているだけに過ぎません。 もともと 安倍首相はデフレ脱却の方針など持っていませんでした。正確には 「増税の方針を持っていた。しかしデフレでは反対する議員が多いから彼らの反対を封じる手段としてデフレ脱却を掲げていた」 が正しいです また第一次安倍政権時代に政府税制調査会会長の本間正明(消費税と金融関連税制の大増税論者)を推したのも安倍晋三です。 特に本間の場合はエピソードがあり、自らの報酬を引き上げるように財務省に要求したり一等地の公務員官舎に格安の賃料で愛人を住まわせたり公私混同が甚だしい事実を週刊誌などで暴露され自民党議員からも更迭の声が上がっているのに安倍晋三はごねまくって四面楚歌の中で最後まで慰留しようとしいました。 これらの過去がある安倍晋三は当初から財務省と組んでいた増税論者と見るのは妥当なところでしょう。 日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底していたわけです アベノミクス以降 自民党のしていることは 「ただの搾取」でしかありません。 アベノミクスで本当に勝ち組(と言っても日本人の中で相対的なはなしですが)になっているのは 安倍政権発足後から 円をドルや金やプラチナに換えて 理不尽な消費税増税対策で節約している人です。 更に今後はマイナンバーで銀行口座紐付け義務化を狙っているので 口座も危ないでしょう 安倍政権以後資産運用で適切なアドバイスをするなら (私は以前から周囲に言っていました) ・日本円を持たない人が勝ち組 ・節約する人が勝ち組 ・マイナンバーで捕捉されない資産を持つ人が勝ち組 これなら勝ち組になりますが 皆がそれをすれば 日本経済が成り立ちません 要するに 何の特権もなく、間接金融資産を多く持っている 大多数の日本国民を負け組にすることで 一部の人間のために利益誘導し、かつこれまで国の借金を増やしてきた官僚利権を成り立たせようとしているのがアベノミクスだったわけです

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