旧社会保険庁は年金機構になってもなぜ引き続き国家公務員共済組合に入れなかったのですか?（非公務員化されたことは知ってます…

Question

旧社会保険庁は年金機構になってもなぜ引き続き国家公務員共済組合に入れなかったのですか?（非公務員化されたことは知ってます。）

補足

独立行政法人や日本郵便は国家公務員共済組合に加入しているのになぜ年金機構だけ国家公務員共済組合に入れなかったのですか?

Answer 1

社会保険庁については、年金保養施設グリーンピア問題などもあり、国民から厳しい目を向けられていましたが、平成１９年（２００７年）に基礎年金番号と紐付けられていない記録が５千万件に達することが明らかになり世の中が騒然となりました。
その後も組合ヤミ専従問題や職員による社会保険システム端末を悪用した政治家や芸能人の年金納付記録覗き見などまで明らかにになり、国民の社会保険庁と年金に対する信頼感が失われる事態を招きました。
この年金記録問題は後に自公政権から民主党への政権交代を招いた導火線などとも言われていますので、社会保険庁関係者には共済年金も含めて一切公務員扱いしないという政治の強い意志が作用したと考えます。
共済組合に加入させる前提ならば独立行政法人に移行させたり、その他の公法人化するとしても株式会社である郵政グループのように国家公務員共済組合法を改正して残す道もあったはずですが、検討された形跡がありません。

日本郵政グループは、民営化当時２７万人もいて、厚生年金保険に移行すると１１０万人といわれた国家公務員共済組合連合会の組合員の４分の１を失うことになり、国家公務員共済組合連合会の年金財政が極めて厳しくなると見込まれました。
平成１８年の資料によりますと、社会保険庁の職員は約２万８千人、そのうち１万１千人が謝金職員などと呼ばれる非正規職員で、社会保険職員共済組合の組合員は１万７千人程度であったと思われます。
郵政に比べるとかなり小所帯と言えます。
また、平成１２年までは国家公務員として採用された職員が都道府県に送り込まれ、都道府県知事の指揮監督を受けて国庫から給与等を支払われて都道府県庁で勤務する地方事務官という制度がありました。
この年までは都道府県の社会保険髁や国民年金指導髁、社会保険事務所などに勤務する地方事務官は多数おり、地方事務官として定年等で退職した職員の国の期間も含めた公務員期間の年金は地方公務員共済組合である地方職員共済組合が支払うことになります。
これもあって国家公務員共済組合連合会の年金財政に与える影響は限定的であると試算された可能性も在ります。

Answer 2

「非公務員化されたことは知ってます。」
それが原因です。
特殊法人という組織ですので、民間企業の会社員と同じ立場です。