簿記1級の合併比率のところで、企業価値の算定に収益還元価値法を使う場合について質問です。この収益還元価値法とは、将来の収…

Question

簿記1級の合併比率のところで、企業価値の算定に収益還元価値法を使う場合について質問です。この収益還元価値法とは、将来の収益の現在価値であるという説明を見かけました。
総資本×総資本利益率÷資本還元率で求めるようですが、総資本×総資本利益率は、あるサイトによると当期純資産と一致するようです。
ではどうして簿記のテキストでは
当期純利益×総資本利益率
とは記載しないのでしょうか？
それとも、
総資本×総資本利益率は、当期純利益ではなく数年間の利益の平均額なので、当期純利益よりも正確だという事でしょうか？

Answer 1

まず合併に関わらず企業価値の評価をするときは利益ではなくキャッシュフローベースで考えます。
企業が将来稼ぐキャッシュフローの現在価値の和がその企業の価値となります。
もし事業成果が毎年一定で、減価償却分を設備投資にまわし、売上債権の増減、棚卸資産の増減、仕入債務の増減がゼロという条件がずっと続けば利益とキャッシュフローは次第に一緒になりますので、キャッシュフローの代わりに利益で考えることもできます(ご提示の式はその条件が成立っている前提で考えられています)。
それでどの段階の利益を使うかというと企業価値評価では企業の本業での儲けである営業利益を使います。
それで各年の営業利益を割引率で割引いて現在価値を求める分けですが、ご提示の式では資本還元率となっていますが、これは工業簿記の設備投資の意思決定で出てくる資本コストのことで、それを割引率として使います。
営業利益が一定でそれが永遠に続くとした場合、その企業価値は、
営業利益÷(1＋資本コスト)＋営業利益÷(1＋資本コスト)^2＋営業利益÷(1＋資本コスト)^3＋…
となります。
これは無限等比数列の和になっているので無限等比数列の和の公式でまとめると、
営業利益÷資本コスト
とあっさりした式になります。
それで総資本利益率の利益は営業利益と考え、資本還元率を資本コストに置き換えれば、ご提示の式になるわけです。

※企業価値と言った場合、株式価値(＝時価総額)だけを言う場合と、株式価値＋負債価値を言う場合があります。
上記の計算は後者です。
総資本×総資本利益率が当期純利益（当期純資産は誤記?)と一致するとどこかのサイトに書いてるとのことですが、それは前者の計算かもしれません。

Answer 2

合併を行う場合に、貸借対照表を用いますが、損益計算書は使用しないことがほとんどです。当期純利益は損益計算書の記載項目ですので使用せず、総資本×総資本利益率で求めます。