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育休での退職勧奨。長文恐れ入ります。
育休での退職勧奨。長文恐れ入ります。正社員、産休前から復帰の意思で話し合いなども行っていたのに、育休中に私に知らされないまま新しい求人を出し面接など進めていたことが発覚、復帰を拒否されている場合、条件提示や損害賠償請求は可能でしょうか。メールや文書で復帰希望の旨は残っています。 満1歳で保育園申請しましたが全て落選し、育休延長手続きもしてくれていました。その裏では退職させる流れになっていました。過去にも同様に辞めさせてきており、育休復帰者がいない会社です。 たまたま同僚づてで知りました。上司や人事に聞いても、責任逃れか明確な回答をせず逃げられています。人手不足で仕事が回っていないと。その点は非常に申し訳なく思いますが、法律上の権利である復帰を前提とした育休ですし、無断で別の採用を進めていたことが納得できません。 訴訟を起こしたら有利な内容ですが、現実的な証拠集めや弁護士費用や時間など、泣き寝入りのようで悔しいですが、裁判は難しいです。 そこで、せめてもの代案として、下記を交渉するのは可能でしょうか。 ①会社都合退職と明記してもらう。今後の再就職で、育休後に辞めたと誤解されたくないので。 ②一番入園しやすい4月の保育園入園狙いでしたが、法律上で取得できる満2歳まで、育休延長してもらう。 ③1日のみ復帰し、与えられるはずの有給もフルで使用する。 ④職を失う賠償金を、退職金上乗せなど加味してもらう。金額の目安が不明です。 金銭面で、今後の人生設計が大きく狂ってしまいました。正社員でも保育園に入るのが難しい激戦区です。無職だと絶望的で、働くのが困難になります。 権利なので意地でも復帰すべきとの意見もあるかと思いますが、上司は復帰はフルタイムが条件など言っていたり(これも違反ですよね) 復帰する気がないなど勝手に吹聴していたり、今後も理解がなく苦労するでしょうし、今回のこともあり復帰は諦めています。 子を産み育てるのが罰のようです。
復帰する気がないのに給付金目当ての人もいるようですが、育休は復帰前提の制度であり、経済的余裕のある家庭ではないですし、復職し継続勤務希望です。満1歳で中途入園しにくい可能性・人手不足を懸念し、産休前の面談で0歳児(生後約半年) での4月入園も相談しましたが、会社側がそれはまだ小さい、子育てに専念すべきとの旨でした。その上で、満1歳で入れなければ延長、と伝えられていました。地方で認可外保育園も少なく入れるところがありません。過去に育休復帰者がいないので、おそらく初めからこの予定だったのではと思います。ただ私自身への説明なしが納得できません。
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回答（4件）
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満1歳まで育児休業を取得して、認可保育園に入れないから延長して 正直仕事復帰する意思ありますか？ 何月生まれかはわかりませんが、出産後でも保育園事情は調べられますし、保育園入園できない可能性があるけど満1歳まで休むと決めたのはあなたです あなたの代わりを入れたいけど、あなたがいつ仕事復帰するかもわからないので会社としても致し方ないと思います あなたの条件をみて自分勝手な人だなと感じました、そりゃ他の人を探しますよ
就業規則に育休の記載は何と書いてあるのでしようか？
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育児休業は雇用保険の制度なので 退職すると手当の支給は停止されますし 社会保険料の免除も無くなり 失業中になりますが、 現在の状況では求職活動も出来ない状況なので 延長の手続きを行い、求職可能になる迄基本手当の受給もかないません 1、2，４迄の内容は、全て行う事は出来ません 特に2は、不正受給になります 何故、出来ないかと言えば 妊娠出産を原因とする解雇は出来ませんし 復帰後30日を経過した場合でも、妊娠出産を原因とした解雇は出来ません 正当な理由、例えば貴女が出産後に出産が原因で寝たきりになったとか 育休中に犯罪を犯して刑が確定したとか 特別な場合のみで、経営不振を理由としての整理解雇の場合でも 他に先立って整理解雇する事は出来ないからです その為、妊娠出産を原因とする不当な退職勧奨になりますから 労働局で相談すると、 例え自己都合退職として離職したとしても無効になります これはマタハラも関係しますから 先ずは、退職する前に労働局で相談してください その後、労使間の紛争としてあっせんの手続きに入れば 損害賠償や慰謝料として4が可能になりますし 1も会社都合になります
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ハナから訴訟は無理なのでしない と明らかにしてしまうのは悪手 そんなことを宣言しようものなら相手が無茶を言い出してガン無視決め込むだけ いくら法律で決まっている権利でもそれを強制させる何かが無ければ守るわけないじゃん？ 少なくとも相手は育休からの復帰を拒否してくるような常識のない会社だと分かってるんだし。 実際にできるかどうかとは関係なく訴訟を前提にした姿勢で臨んだ上で 労働局雇用均等室にでも相談して「調停案」としてそれらの要求を突きつけるべし 明らかな違法行為であり裁判を起こされたら負けると分かってて それでもなお会社がガン無視を決め込むようだったら 無理してでも訴訟を本当に起こすしかないね 法テラスは無料相談だけでなく民事法律扶助業務と言って 経済的に訴訟にかかる費用を捻出するのが困難な人に向けて 各種費用の建て替えを援助する制度もある
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