非正規の人、派遣、アルバイトの人が増えると 日本経済は悪くなります

Question

か？

これから、
少子化、人口減少もさらに進む？
企業の競争力も衰退していく？

こんな記事がある。
↓非正規雇用が増えすぎた結果
…「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」という深刻な危機
4/13(土) 12:03配信
現代ビジネス

平均年収443万円――これでは普通に生活できない国になってしまった。
なぜ日本社会はこうなってしまったのか？

「就職氷河期」に入って30年

本書『年収443万円』が発刊されるちょうど30年前、
リクルートが1992年に就職雑誌「就職ジャーナル」11月号で
「就職氷河期」という造語を掲載した。

だが、同じくリクルートのアルバイト情報誌「フロム・エー」に
1987年に掲載されて有名になった「フリーター」の言葉の響きが、
1980年代に流行語となった、

自由を謳歌する「フリーアルバイター」のイメージを植え付けていたため
世間は

「フリーター？ 若者は甘いんだ」
「選ばなければ仕事はある」

と受け止めていた。

そして、自己責任論が台頭し始めていた。

「中間層が崩壊すれば、日本は沈没する」丹羽宇一郎さんの言葉

私が若者のフリーター問題の企画を提起しても、
社会の冷たい風潮もあって企画は通らず、
大手商社のトップである丹羽さんに相談したいと連絡をし、
アポイントをとりつけたのだった。

私が若者に広がる非正規雇用の問題について話すと、
丹羽さんは、私にこうアドバイスしてくれた。

「若者の非正規雇用化は中間層を崩壊させ、
やがて消費や経済に影を落としていく。
このまま中間層が崩壊すれば、日本は沈没する。

その企画、
同じことを3度、上司に言ってごらんなさい。
3度も言われれば根負けして、上司は必ず折れるから」

2004年5月、週刊「エコノミスト」誌の第2特集で
「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨”な雇用」
を組むことが実現した。

非正規雇用に関するデータを探し、マクロ経済への影響など
存在しなかったデータはシンクタンクのエコノミストに試算してもらった。

この特集について、当時の慶応大学の金子勝教授や東京大学の児玉龍彦教授が
それぞれ大手新聞の論壇コーナーで取り上げてくれたことで、続編が決定。

第1特集となって「娘、息子の悲惨な職場」がシリーズ化した。

以降の取材でも、丹羽さんはご意見番として、大きな影響を与えてくれた。

2005年1月4日号の週刊「エコノミスト」では、ワイドインタビュー
「問答有用」のコーナーで、丹羽さん(伊藤忠商事会長・当時)に
中間層の崩壊について語ってもらった。

この時点で、若者の労働問題について本気で危機感を持つ経営者は、
私の知る限りでは、丹羽さんの他にはいなかった。

17年前のインタビューで丹羽さんは、こう語った。

・・・

富(所得)の2極分化で中間層が崩壊する。

中間層が強いことで成り立ってきた日本の技術力の良さを失わせ、
日本経済に非常に大きな影響を与えることになる。

中間層の没落により、モノ作りの力がなくなる。

同じ労働者のなかで
「私は正社員、あなたはフリーター」
という序列ができ、

貧富の差が拡大しては、
社会的な亀裂が生まれてしまう。

戦後の日本は差別をなくし、平等な社会を築き、
強い経済を作り上げたのに、今はその強さを失っている。

雇用や所得の2極分化が教育の崩壊をもたらし、
若い人が将来の希望を失う。

そして少子化も加速する。

10～15年たつと
崩壊し始めた社会構造が明確に姿を現す。

その時になって気づいても「too late」だ。

企業はコスト競争力を高め、
人件費や社会保障負担を削減するために
フリーターや派遣社員を増やしているが、

長い目でみると日本の企業社会を歪なものにしてしまう。

非正社員の増加は、消費を弱め、産業を弱めていく。

若者が明日どうやってご飯を食べるかという状況にあっては
天下国家は語れない。

人のため、社会のため、国のために
仕事をしようという人が減っていく。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e267d071620028f05ef674a9b8c822c3ad1cbfc4

Answer 1

人手不足ですので、
労働者は、自分で、労働キャリアを選択して、仕事をしています。

正社員になりたいなら、キャリア設計して、きちんと、自分に合った仕事で、キャリアを伸ばせば良いです。

非正規、派遣、アルバイトは、労働者が、自分で、労働条件を選択されているのです。

現在は、
６０歳以上のシニア労働者や、子育て完了後の主婦の方が、労働市場で働いていて、非正規、派遣、アルバイトを選択しています。これは、労働条件が緩く、例えば、月に１００時間しか働かないという選択が可能だからです。

日本経済は、人口減少に対して、
日本経済が築いてきた社会インフラ、生産インフラを維持するため、経済規模は、しばらく微増のまま、減りません。

なので、少ない労働者で、今のままの生産量が維持され、生産性が高まっていきます。
日本経済は、しばらくGDPは減りません。

ただ、１９４６～１９５１年生まれの団塊の世代、１０００万人がお亡くなりになる２０４０年頃には、大きく変わっていくと思われます。