保健衛生業で働いている友達について社会保険労務士を勉強して２ヶ月のも

Question

のです。

私の友達が法人格をもっているクリーニング屋の工場で洋服の洗濯をしているのですが
週６日、休憩時間を除いて一日８時間の勤務だそうで、残業は繁忙期の時に週に５時間程度らしいです。
また、会社の規模としては正社員１５人くらいで、一つの工場は大体３～５人くらいの正社員で運営しているみたいです。

繁忙期を除くと定時に帰れるということは、
８時間×６日＝週４８時間労働
ですよね。

法定労働時間は一日８時間、週４０時間。
保健衛生業にクリーニング屋さんが該当するかはわかりませんが、仮に該当したとしたら
法定労働時間は一日８時間、４４時間までは労働させる事ができるかと思います。

整理すると・・・

・法定労働休日は１週１日、または４週４日は守られている。
→１週間に１日休日が取れているため、問題なし。

・法定労働時間は４４時間を４時間すぎているので、割増賃金が発生される。
→４時間分については割増賃金として毎月２５％ｱｯﾌﾟされないといけない。

という事になると私は思うのですが。

私の認識はあっているでしょうか？

Answer 1

週労４４時間が適用されるのは従業員が９名以下の場合です。
正社員１５名ですので、適用外です。

その友人の労働条件通知書、雇用契約書、就業規則はどうなっているのですか？

単純に考えると、
３６協定があれば、就労自体はもんだいありません。

法定労働時間は週４０時間ですので、それを超過した分については割増２５％ですが、休日出勤があった場合も割増になります。
休日出勤は、法定休日は３５％、法定外休日は２５％の割増です。又、休日出勤で８時間以上の勤務には、それぞれ６０％、５０％の割増になります。

週労４０時間は１週間毎の計算ではありません。
変形労働制（１ヶ月単位）でも、通常の労働時間制でも３０日月は約17１時間、３１日月は約177間を目安に所定労働時間を定め、それを超えた労働時間が超過分として計算しますし、休日出勤も、所定労働日数を超えている分で計算します。

社労士の勉強をしているのであれば、一律の計算では成り立たない事を知って下さい。労働時間の取り決めはいくつもあります。
変形労働制でも、１週間、１ヶ月、１年、フレックスタイム制、裁量労働制で考え方が異なる部分もあります。

残業計算も２５％、３５％としましたが、法律上は○％以上となります。

一企業の担当者でさえ、この程度は常識の範疇です。

一日も早く社労士として活躍され、我々を助けて下さい。