行うとか、意味わかんないんですけど。 会社の全てを管財人が引き継ぐって感じですか? お金も社員の福利厚生とかも?
解決済み
法律に関する営業行為ができるのですよね?そっちを取った方が後々楽じゃないですか? 中学生くらいの頃から疑問に思っていました。
にありますか? めちゃくちゃ質素な最低限のスタイルでいけば、実際の所、開業資金は殆どかからないと言う事は出来るのでしょうか? 比べる例として、お医者さんの開業の場合、機材購入、設備投資など最低限の運営にしても、かなりお金がかかると思いました。方や士業は最低限の運営だけでいけば、ほとんど費用はかからないのでは?と思いました。言い方はあまり良くないのですが、ビジネスモデルとして、お客様がこない意外に赤字になる所が見つからない気がしています。潰れても負債がないと言う理由で、最高峰の資格だから、独占義務として、それは当たり前だと言う回答であればそれで全然大丈夫です。 詳しい方是非お聞かせください。
でしょうか?また、一番将来性のないものはどれでしょうか?
破産手続きを開始しました。4月~5月頃に退職者が相次ぎましたが、残ったものは一斉に6/30に会社都合退職になりました(まあ、予告なしの解雇だったかな)。私は6/30に会社都合退職した者です。8月頃に裁判所から破産管財人が決まったという案内が来ました。管財人が今度は諸々の手続きを進めるそうです。手続きの中には未払い賃金立て替え払い請求もございます。管財人の前の弁護士がやってくれると思ったら管財人がやるのだそうですね。 Q1:なんで、こんな2段階のステップを踏むのですか?最初から管財人の前の弁護士が色々な手続きを進めればいいのではないのですか?なんで、会社(クライアント)から依頼した弁護士の次にまた別の弁護士(管財人)なんて選定するのでしょうか?手続きが遅れる。数名の従業員が数か月の未払い賃金があるから皆さん結構焦っているのです。私なんか9か月の賃金が未払いです。他の者は8か月や7か月、6か月です (弁護士や労働基準監督署もびっくりです。こんなに未払いがあるなんて聞いたことがない。前代未聞だと) (未払いは給与だけではないです。会社の経費(社用車のガソリン代、レンタカー代、現場の備品、切手代など)も従業員に立替払いさせていて、翌月の給与で返すという形だったが給与の未払いが始まってからは、従業員の立替金も戻ってこなくなった。最高で20万超の立替金が戻ってきてない者もいます。) (未払いはそれだけではないです。会社の経営が苦しくなってきてからは、所得税還付金(年末調整後に算出される金額ですよね。普通、翌年の1月頃に給与明細に反映されていますよね)も還付されなくて、会社が他の支払いなどに使っていました。ただ、これは6/30に振り込みによって還付されました。さすがにマズイと思ったのでしょう。人のお金を着服か横領ですもんねえ) 妻子を抱えている人や住宅ローンを抱えている人は死活問題です。カードの支払いが出来なくてカードが解約になりブラックになった人もいます。 Q2:従業員たちが管財人に連絡を取ってもいいのですか?進捗状況は如何ですかねえ?、未払い賃金額はいくらになりましたか?、いつ振り込まれるのですか?など。 以上宜しくお願いします。
士が入り破産の手続きが始まりました。8月頃に裁判所から破産管財人が決まったという案内が来ました。管財人が代わって手続きを進めていくそうですが、手続きの中には破産の他に、未払い賃金立替え払い請求もございます。 会社は数名の従業員の数か月の賃金を未払いです。未払いの人数と期間は、弁護士や労働基準監督署もびっくりするほどで、前代未聞だと。社労士は、代表は逮捕され新聞に載るレベルだと。(なぜ労働基準監督署もからんでいるかというと(そもそも弁護士が全てやってくれれば労働基準監督署のお手を煩わす必要ないですよね)、6/30頃から弁護士が入るということを従業員は知りませんでしたから(6/30に従業員は突然解雇でした)、従業員か?その妻か?賃金未払いのまま退職した元従業員か?わかりませんが、とにかく誰かが労働基準監督署に電話をしました。6/30以前に!それで労働基準監督署が入り、賃金の他にも以下の未払いがあるなど全容が見えてきました。労基署の方もびっくりで、管轄の地域では前例がない大事だそうです。 未払いは給与だけではなく、会社の経費(社用車のガソリン代、自家用車のガソリン代(社用車が足らない時は自家用車で納品やら営業やらに行かされました)、大きい荷物を運ぶ時のレンタカー代、高速代、現場の備品、切手代、接待ゴルフ代、来客の際の自販機で買ったお茶代(来客の度に従業員は自販機でお茶を買わされました。1本あたり15円くらい会社にお金が入るのです)など)も従業員に立替払いさせていて、翌月の給与で返すという形だったのですが、給与の未払いが始まってからは、従業員の立替金も戻ってこなくなりました。20万超の立替金が戻ってきてない者もいます。 未払いはそれだけではなく、所得税還付金(普通、1月頃にもらえますよね)も還付されてませんでした。ただ、これは6/30に振り込みされました。さすがにマズイと思ったのか?人の所得税を着服か横領ですから。 そこで6/30の時点では会社の通帳は、まだ弁護士に渡っていませんでした。代表が持っていました。少しでも未払い賃金を減らしたかったからか?所得税還付金の件を弁護士から指摘されるのを免れるためだったか?よくわかりませんが、突然、6/30に2種類の振り込みがありました。予告も明細も無しでしたので、気が付きませんでした。代表に問い合わせました。1つは所得税還付金で、確かに金額が一致する。もう1つは、会社に残ったお金を案分して皆さんに配ったのだそうです。 この案分をめぐって、今、従業員と代表とで解釈が分かれています。 例えば、Aさんは、未払い賃金が100万、未返金の立替金が10万、6/30の案分が20万だったとします。 (A案)代表の主張は、案分の20万は未払い賃金にあてがう。だから未払い賃金は80万。未返金の立替金10万は知らん。という考えなので未払い賃金は80万で、弁護士と労働基準監督署に資料を提出しています。 (B案)従業員の主張は、案分は会社のお金であってどのように使ったっていいじゃないか、弁護士や労基署が決めることではない。会社のお金はこれまで給与や立替金の返金に使われていたから、案分を立替金の返金にあてがったっていいじゃないか。だから案分20万のうち10万を立替金の返金に使う。そして残った案分の10万は未払い賃金にあてがう。だから未払い賃金は90万だというものです。 立替をした従業員全員の総意として(B案)を代表に訴え、代表も理解して頂き、代表は弁護士に電話を入れ、B案のようにしてくれと申し出て、それに準じた資料(Aさんの場合、未払い賃金は90万)も提出し直しました。 その後、弁護士及び管財人がどのように対応してくれたかはわかりませんが、ちょっと小耳に挟んだところによると、やはり6/30の案分は全額、未払い賃金にあてがわれ(Aさんの場合、未払い賃金は80万)、未返金の立替金は債権になり、配当で支払われる。しかし配当は0。他の債権者である取引先などにも一切支払われないらしいです。債権者への説明会が12月に行われます。従業員はそれに出席するかどうかまちまちですが、私は説明を聞きに行ってみようかなとも思っています。 となると従業員が立替えた金額は返金されないのか?各従業員が直接、代表に交渉することになるのでしょうか?しかし、代表は自己破産するそうです。自己破産した人に請求できないですよね?
がいいのですが
りの人口は低いのですが 弁護士1人あたりの人口が高い 秋田 岩手 青森 山形 茨城 岐阜 三重 滋賀 福島 富山 のような地方で弁護士としてやっていくことは難しいでしょうか? 秋田から茨城が弁護士1人あたりの人口が1万人台 岐阜から富山が8500人から9600人です。 大都市のような企業法務の需要はないにせよ、地方でも中小企業の倒産 個人の破産 交通事故の示談 婚姻関係 刑事事件の加害者・被害者は存在すると思うのですが、勤務弁護士または開業弁護士としてやっていくのは厳しいでしょうか? 弁護士1人あたりの人口が9000人程度の地方出身で 卒後すぐかどうかは別として地方に帰りたいと思っています。(勤務先がないなら経験は都会で積み、開業は地元など) 楽観的に見れば競合も相対的に少ない上弁護士数が少ないため、弁護士に相談するハードルが高く相談数がないだけで潜在需要はあるのではとも思います。 現に、法律過疎地に事務所を作ったら1人で捌けないほど需要があったという記事を見たことがあります。 悲観的に見れば、大きい案件は都会にあるし、潜在需要があっても弁護士に相談をするという意識がなければ案件はこないとも思います。 個人的には弁護士という仕事自体には魅力を感じますが、事務所勤務弁護士や開業弁護士は依頼がなければ 生活ができませんし、資格の維持コストも高額です。 企業内弁護士は一部の上場企業本社では増えていますが、地方の支社クラスや中小企業零細企業では採用枠がないようです。 地方における弁護士需要はどうでしょう? 少ない方から10位くらいの都道府県の弁護士会の所属弁護士名簿が見れたので見たところ、印象としては結構人数がいるように感じました。
回答終了
の仕事が自分の自己破産だとか、 雇われ弁護士でも 仕事がないとかあります。 思ったんですが、 仕事がないんだったら、 検察官になるという選択肢はないんでしょうか? それなら、国家公務員で 安定しているし仕事もあると思うんですが・・・。 それとも、ならないのではなく、なれない。のですか? それとも、なりたくない、のですか?
明な幻想、妄想が 日本には蔓延っているが、 なぜこんな不確かな幻想、イメージを日本人は 信じているのだろうか? 弁護士、税理士、医者、中産階級の 利点、欠点、限界、盲点とは? 中産階級の 弁護士、税理士、医者にとって、 中産階級、弁護士、税理士、医者とは? 弁護士、税理士、医者の方々は 自分が中産階級(知的労働者階級)という意識はあるのだろうか? 法律カテゴリー皆さんの ご回答のほど、 お待ちしております。 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/中流階級 https://en.wikipedia.org/wiki/Middle_class
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