取引先の会社の大きな事業所が縮小閉鎖されて業務機能が かなり離れた事業所に移管されることになりました。

Question

取引先の会社の大きな事業所が縮小閉鎖されて業務機能が
かなり離れた事業所に移管されることになりました。これまでの事業所には地元採用の20代前半の
高卒の女子事務社員が4人いるのですが
これまで実家から通勤で転勤するのが難しいです。

地元の高校に求人を出しての採用ということで
企業イメージを考えたら
会社都合による解雇は難しいみたいです。

これまでの大きな事業所は閉鎖して築30年の雑居ビルの2階の
かなり狭い30㎡のタコ部屋に事務所を移して
そこで3人の事務社員に事務業務をやらせるということに
なるみたいです。

トイレやガス流しはその雑居ビルに入居している他の事業所と
共用になるようです。

このように本当はリストラで解雇したいのに解雇すると
後々面倒なことになる場合は劣悪な職場環境に置いて
自己都合退職させるようなことを企業はするのですか？

こういう場合は移転した狭いタコ部屋事務所で
できるような仕事はあるのですか？

どうみても女子事務社員のリストラが目的の
雑居ビルの事務所にしか思えないのですが・・・

実際のところ企業の現場ではこういうことは
日常的にあるのですか？

Answer 1

下記に記載ありますように、「事業所の移転により、通勤が困難になり退職」の場合で退職した場合には、特定理由離職者になり、会社都合と同じように、給付制限なしに、失業保険を貰えます。
事業所の移転の場合には、タコ部屋みたいな仕事場もしようがないかと思いますが、辞めて次の会社を探すことも考えられます。

【１】倒産などにより退職
1.倒産によって退職。倒産とは、破産、民事再生、会社更生等の各倒産手続きの申し立てや手形取引の停止等をいう。
2.事業所に雇用されている被保険者の３分の１を超える者が退職した場合。また１ヵ月３０人以上の退職を予定する場合の届出がされたとき
3.事業所の廃止により退職
4.事業所の移転により、通勤が困難になり退職