労働局（都道府県に設置された）における「あっせん」等につきまして 労働局に、職場での違法行為などを申告すると対応す…

Question

労働局（都道府県に設置された）における「あっせん」等につきまして

労働局に、職場での違法行為などを申告すると対応するようですが、例えば、パワハラはその対象でしょうか。今年、いわゆるパワハラ防止法が施行されたと聞きました。

パワハラの他にどのようなものが、申告の対象となるのでしょうか？
（賃金未払いなどは、その対象となりますか）

た、どのように解決するのでしょうか？

補足

改正職業安定法６５条（２０１８年施行）に「虚偽の求人」を禁じる規定がありますが、これは、労基署ではなく、労働局ですね。

労働局のどこの部署でしょうか。・・・①

これは、あせんの対象となる得ますか。・・・②
または、どの手段が解決に向いてますか。

２点、お聞かせ願います。

Answer 1

パワハラはあっせんの対象にはなりません。

添付のように、「パワハラは「あっせん」ではなく、「調停」となります。」と明記がありますので、ご確認をお願いします。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kobetsu_roudou_funsou/_84169.html

あっせんと調停の違いは、あまりありませんが、強いて言えば、あっせんでは毎年５千件の労働紛争を扱っていますが、調停は数件です。

賃金未払いは対象になります。解雇や倒産の多い昨今では、多いと思います。

Answer 2

パワハラは対象ですね。賃金未払はあっせんではなく申告として労基署ですね。

Answer 3

こちらに事例がでています。未払いも対象でしょう。

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/inquiry-counter/mediation