労働基準局は効果ある？ 労働問題カテを見ていて思ったのですが、質問に対して、 「労働基準局に相談しましょう。」 …

Question

労働基準局は効果ある？

労働問題カテを見ていて思ったのですが、質問に対して、
「労働基準局に相談しましょう。」
という回答が多いです。

そこで、労働基準局に相談すると、どこまで力になってくれるのでしょう？
例えば、

有給休暇の取得を推進するよう、会社にかけあってくれますか？

賃金の未払いを回収するために会社にかけあってくれますか？

本当に労働基準局に効果があるなら、日本も欧米並みに有給が取れ、サービス残業も減る気がしますが、、、

補足

なるほど、監督署ですか。
そんな機関があるのに、有給などが改善されないということは、人員不足の他にも、やはり欧米よりも監督署が甘いんですかね？

Answer 1

ほかの方も書いていますが、労働基準局ではありません。
署ではなく、警察局、消防局、労働基準局というような言い方は変です。

＞有給休暇の取得を推進するよう、会社にかけあってくれますか？

掛けあいません。
有給は労働者が権利を行使すれば効力が生じるものであり、取得率が低いのは労働者が権利を行使しないだけのことです。
有給はないとか認めないと言っても、有給の効力自体は生じているので、労基法違反にはならず、強引に休めばいいだけです。
有給で労基法違反となるのは、有給の賃金が未払いになった場合です。

監督官は、労基法に違反しているから指導するのであって、違反していないことを指導しだすと、会社もばっくれた奴に何で賃金を支払わないと駄目なんだ
とか主張しだします。

＞賃金の未払いを回収するために会社にかけあってくれますか？

労働基準法11条に該当する賃金で、労働者が金額を算定して、期限を定めて請求しても支払わないのであれば、申告として受理します。
調査をして違法性が確認できれば、指導をするという流れです。
電話等で何かをするということはありません。
監督署は、行くか、呼ぶかです。

＞日本も欧米並みに有給が取れ、サービス残業も減る気がしますが、、、

欧米は、有給を与えなければならないのであり法律の規定が異なります。
あと欧米の労働関係は、社会主義的なものなので、あまり比較しないほうがいいと思います。
どちらかというと韓国あたりと比較したほうがいいです。

Answer 2

まず、相談窓口は事業場所在地を管轄とする労働基準監督署です。
それから、ちなみにその上部機関は今は労働基準局ではなく、都道府県「労働局」という組織名称です。
さて、ご質問の件ですが、相手は所詮役所ですから基本的に法律で定められたことに明らかに違反していることが認められなければ何の力にもならないと思ったほうがよいのでは・・・
例示されている賃金未払いについては、指導はしてくれますが取り立て自体はしてくれません。
なぜって？ そもそも、そんな権限がないからです。
それに、事業主も個人も、一昔前のような「役所の言うことは聞かなければ」・・・とうい意識もなくなっているし、法律で決められていたって罰せられないなら・・・（個人だって国民年金納めない人がとても増えているでしょ）なんていう日本人の現代感覚の変化もあるので、なかなかうまくいかないんじゃないですか。
役所の方は世論は公務員叩きで、その上人員が減らされるばかり・・・と士気もあがらないんでしょうね。
マスコミとかを身方にした方が効果があるのかも・・・

Answer 3

くだらない相談をする人が増え
対応に追われて、重要な案件にまで影響が出ています

知人が労基署にいますが

>社員食堂の値段が上がった
>女性社員が少なく出会いが無い
>社長が猫を会社で飼っていてアレルギーでたのでパワハラだ

など馬鹿げた相談がひっきりなし
例をあげるときりがないらしいです

自己で調べたりする事も必要でしょうね
そうしないと本当に相談が必要な方に影響がでます
知恵袋で安易に労基署相談推奨もどうかと思います

Answer 4

まず・・・

労働基準局に相談しましょうという回答は単に勘違いです。
労働基準局に行ってもダメで、労働基準監督署に行きます。

つぎに

労基署は、法令違反を是正させます。

有休を申し出ても無条件で却下したり
請求をしても未払いがある場合、事業主に是正を求めます。

被害者が多い、あるいは額だ大きければ
早い段階で書類送検という手続きも取ります。

また、各地域の労基署は慢性的に人員不足なので
場所によりアクティブな活動が難しい事もあるようです。