雇用契約書の内容が実態とは異なっていた場合、取締役らに損害賠償請求可能ですか？

Question

雇用契約書の内容が実態とは異なっていた場合、取締役らに損害賠償請求可能ですか？

Answer 1

その会社が、株式会社とか〇〇法人などの法人であれば、取締役を相手としては提訴できません。あなたとの雇用契約の相手側は、その法人だからです。法人とは名の通り、法に依る人格を持った組織であり、いわば一人の人間と同じと扱います。Aさんと雇用契約を締結しているのにAさんと委任契約をしているBさんという別人を訴えることになります。もちろん雇用契約に関係なく、つまりA社とは関係なくBさんに損害を受けたのならBさん相手は可能です。

Answer 2

もちろん可能ですが、その場合は必ず会社も被告としなければなりません（民法719条）。
なお正確には取締役ではなく、会社の代表者です（民法719条）。
なぜなら会社によっては、取締役が無いことも稀にありますので（CEOと言ったりする会社もある）

なお、雇用契約と違っていただけだと、損害賠償請求はほぼ認められません。
それによって何らかの損害（給与が低い、勤務時間が長い）を被っている必要があります（民法709条）。

Answer 3

はい。