セクハラを受けて退職を余儀なくされたということであれば、労働基準監督署ではなく、各都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)という部署が管轄となります。 ご相談にあたり、特に証拠がなければならないということはありませんが、裁判とは違い、基本的には行政機関の委嘱を受けた専門家を介して、労使の話し合いで解決するシステムですので、白黒はっきりと決着をつけたいという場合は適していません。 白黒をはっきりさせたいということであれば、民事訴訟を提起するということになりますが、その場合は、セクハラの事実を裏付ける証拠となるものが必要となります。
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