院免税理士(シングル)、税務署上がり税理士または米国公認会計士のうち

Question

一般的にはどれを目指すべきでしょうか。

Answer 1

米国公認会計士って、米国で活躍しようとする人以外は役に立ちません。
日本の公認会計士試験は難しいから、米国のものを取って、やりました感を得るだけです。なので、これは論外です。

院免税理士も税務署上がりの税理士も、税理士になるという目的は同じです。
ただ、税務署上がりの税理士は、まず公務員になってから、例えば23年とかの年数が必要ですから、税理士になった時点で、それなりの年齢になっています。
税理士として、独立開業を目的とするのでしたら、それでも良いでしょう。

院免税理士は、最初から決めるのはどうかと思います。税理士試験は年齢の若い人は合格率も高く、記憶力も高いので、５科目合格を目指して、どうしても後、数科目が受からないときの逃げと考えたほうが良いです。
税理士として活躍するには、知らなければいけないことなので、試験でやらなくても勉強する必要があるからです。
また、院免を含む試験組の方が、若い年齢で税理士になれる可能性が高いです。その後の活躍の年数が多いので、かなりのプラスです。

私個人としては、税理士５科目合格を目指し、難しければ途中から院免を視野に入れるか、最初から税務職員になって、税理士試験に挑戦し、年数で税理士資格を付与するのを待たない選択のいずれかが良いと思います。
税務職員で税理士試験を受けている人って、一定数いるみたいです。

なお、税務職員で年数で税理士になった人の最終職歴って、税務署長がほとんどです。年数だけで税理士になれる訳ではなく、研修を受ける必要があるのですが、ある程度の地位でないと、その研修を受けさせてもらえないと聞いたことがあります。ホントがどうか知らないけど。