民法551条１項（贈与者の引渡義務等）について教えてください。 管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問2について

Question

民法551条１項（贈与者の引渡義務等）について教えてください。
管理業務主任者 過去問解説 令和元年 問2について【問 2】 Ａは、自己の所有するマンション（マンション管理適正化法第２条第１号に規定するものをいう。以下同じ。）の一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに贈与する契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

１ 贈与契約は無償契約であるが、ＡＢ間の贈与契約締結後、Ｂへの引渡し前に、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合には、Ａは担保責任を負う。

２ ＡＢ間の贈与契約が書面でなされた場合において、その贈与契約の効力がＡの死亡によって生じるものとされていたときは、遺贈の規定が準用されるから、Ａはいつでもこの贈与契約を書面で撤回することができる。

３ ＡＢ間の贈与契約が口頭でなされた場合において、甲をＢに引き渡した後は、Ｂに所有権移転登記をする前であっても、Ａは、贈与契約を撤回することができない。

４ ＡＢ間の贈与契約が書面でなされた場合において、ＡＢ間の贈与契約の内容に、ＢがＡを扶養する旨の負担が付いていたときは、Ｂが契約で定められた扶養を始めない限り、Ａは、甲の引渡しを拒むことができる。

上記の問題において e-govでは
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20220401_430AC0000000059&keyword=%E6%B0%91%E6%B3%95
第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。

宅建通信学院では
http://www.law-ed07.com/shiryou/kanri/R01/R01-02.html
１ 誤り。贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。したがって、Ａが甲に瑕疵があることを知っていた場合であっても、原則として、Ａは担保責任を負わない。

とし、過去問.com - 資格試験の過去問では
https://kakomonn.com/kanrigyoumu/questions/50782
1:誤りです。
贈与契約は無償契約です。
上記部分は正しいですが、以降の文言に誤りがあります。
贈与者Aが瑕疵の事実を知っていた場合は、瑕疵担保責任が生じます。

としています。
どちらも1番を誤りとしているのは変わりありませんが、
「Ａは担保責任を負わない。」と「贈与者Aが瑕疵の事実を知っていた場合は、瑕疵担保責任が生じます。」とではスタンスが真逆です。

知恵袋で以下の質問を見つけました。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12247822972#:~:text=%E6%94%B9%E6%AD%A3%E5%BE%8C%E3%81%AE%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AC%AC551%E6%9D%A11%E9%A0%85,%E7%89%A9%E5%8F%88%E3%81%AF%E6%A8%A9%E5%88%A9%E3%82%92%E7%89%B9%E5%AE%9A%E3%81%97%E3%81%9F%E6%99%82%E3%81%AE%E7%8A%B6%E6%85%8B%E3%81%A7%E5%BC%95%E6%B8%A1%E3%81%97%E3%80%81%E5%8F%88%E3%81%AF%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E7%B4%84%E3%81%97%E3%81%9F%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%A8%E6%8E%A8%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%82

はっきり言って言い方が難しすぎてよくわかりません。
「贈与者Aが瑕疵の事実を知っていた場合は、瑕疵担保責任が生じます。」が
合っているような気がしますが、解釈の仕方とともに教えてくれる方お願いします。

Answer 1

まず、無償契約には契約不適合責任は適用されません。

第五百五十一条 贈与者は、贈与の目的である物又は権利を、贈与の目的として特定した時の状態で引き渡し、又は移転することを約したものと推定する。

約束した時の状態で渡せばいいということです。
使用貸借でも準用されていて、約束した時の状態で貸せばいいということです。贈与したり、使用貸借する関係であれば、賃貸借による善管注意義務や有償契約の契約不適合責任を問題にするのはおかしいということです。
ただ、推定するとあるので、債務不履行責任となる場合も可能性としてはゼロではないことになります。