公認会計士試験の租税法の内の法人税法は、税理士試験の法人税法の範囲を100％だとすれば何％ほどの範囲なのでしょうか？

Question

公認会計士試験の租税法の内の法人税法は、税理士試験の法人税法の範囲を100％だとすれば何％ほどの範囲なのでしょうか？

Answer 1

問題は公開されているので自分の目で見てみるとよいと思います。
https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/shikenkekka/72/touanyoushi.htm

理論は全く別物。
計算も会計士試験では金額を出せたら十分だったと思いますが、
税理士試験では計算過程や区分及び金額（留保・社外流出の別を含む）まで記載を求められていますね。

私は税理士試験用の法人税法のテキストで学習したことがあり（独学）
公認会計士試験に合格しています（租税法第2問は偏差値60超）。
会計士試験の租税法の計算ができるなら税理士法人税法の計算もおおよそできると思います。区分だとか書き方を覚えるのはすぐできると思います。（個人の感想です）
計算過程は採点方法がわからないのでわからないですが、計算しやすいように変形した公式で覚えていると覚え直しが必要になるのかも？

会計士租税法はあんまり受験生の成績がよくないから相対的に上位になりやすかったですが、
税理士試験の受験生は1科目とかにしぼって勉強されてたりするので、上位になるのは会計士試験より難しいのかなぁと思っています。（しりません）