リモートワーク時の生産性を高める、勤怠見える化のソフトを販売しております。取引先の法人営業系の役員の方から下記のような事…

Question

リモートワーク時の生産性を高める、勤怠見える化のソフトを販売しております。取引先の法人営業系の役員の方から下記のような事を言われて、反論できません。どうしたらよいでしょうか？

▪️取引先の方のご意見①遊んでようと、さぼってようと、営業は実績勝負だから、そもそも外にいる事は多いし、平日の生産性を管理しようという発想はない。昼間寝てても、夜、得意と飲みに行って仕事を掴めば、それで良い。仕事を実績で評価しない悪平等になる恐れがある。

②それでもソフトを入れたとして、売上が変わらない場合は、いったい何の生産性が向上したと考えるのか、ソフトの開発会社として何をソリューションしようとしたのか、説明してほしい。

以上、よろしくお願い申し上げます。

Answer 1

営業はそりゃそうですよ。
そもそも、営業には勤怠なんて存在してません。
残業代も、おそらく固定残業で支払ってると思いますよ。
今の時代でそんなこと口が裂けても言えませんが、土日だって対応するのが当たり前。

営業職にタイムカードなんて要りません。
これが結論だと思います。

Answer 2

先方の会社がどのような感じなのか分かりませんが、
ソフトを導入する意義としては以下の３つのパターンがあるかと思います。
①売上そのものを伸ばすための戦略的な導入
②社内業務の「ムダ」「ムラ」「ムリ」を排除し効率的な業務を行うことで、より戦略的な業務に時間を使うようにするための業務効率的な導入
③法令違反（働き方改革関連法案など労基法違反）になるリスクを低減させ社員の意識をたかめるためのコンプライアンス向上を目的とした導入

先方が言われているケースは①に該当するものと考えますが、勤怠見える化ソフトの導入となると主目的は②③となると考えます。

もちろん②の「戦略的な業務に時間を使う」の部分は、ソフトを導入して効率的に仕事をしたとして、確保できた時間をどう売上に活かすかはその会社の戦略次第なので、②はその下地を整備することを目指すことになります。

③については36協定違反など、管理監督者の目の届かない部分をソフトを導入することで、リスクが顕在化することへの対応と考えます。リスクが顕在化すると、長年築き上げてきた対外的な信用やブランドを失墜することに繋がりますので、そういったリスクへのアプローチを目指すことになります。

まあ、こういったことは、質問者が所属している会社の販売部門であれば、販売戦略として社内教育されているものと推測しますが、一旦回答とさせていただきます。