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近年の労働問題で、国は外国人労働者増やすとか言ってたけど、なんでそんなことするんでしょう? というのも、日本国内には、…

近年の労働問題で、国は外国人労働者増やすとか言ってたけど、なんでそんなことするんでしょう? というのも、日本国内には、日本人だけを見ても「働きたいけど職が無い」って人大勢居ますよね?ハロワとかでは、バイトや派遣等や、給料月10万前後等のやっていけないような金額の求人ばかりです で、思ったんですが、わざわざ外国から犯罪者予備軍みたいな連中入れるより、最低賃金を上げるとかして、まともな求人を増やせば、皆それらに応募して、人手不足も少しは改善されるのではないかと思うのですが、どうでしょう? 皆さんは外国から労働者受け入れる事に関してどう思います?

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回答(7件)

  • ベストアンサー

    ○その答えは簡単な事、経済の基本中の基本です。 企業は社員が給料以上稼いでくれないと損失が出るからです。 例えば、そのハローワークに低待遇の求人しかないとすれば、企業はそのハローワークで職を探す人の能力をその程度と見ているという事です。 逆に、高待遇の求人だって多くありますよ。ただ、高待遇の職に就くにはそれに相応しい能力が求められるのです。 有る企業が高待遇の求人を出しましたが、応募条件が難関国家資格(業務独占資格/その国家資格を持っていないとその業務に就けない)を持っている人という条件だったので、求人を3ヵ月間出しっ放しにしても応募者は「0」だったそうです。 ○実は、これが今の「人手不足」の実態です。「人手不足」と言うから誤解が生じるのであって、本当は「人財不足の求人難」です。 企業は社員の頭数が揃えば良いというのではなく「優秀な人財」(稼いでくれる人)が欲しいのです。 シビアな話ですが、企業はハローワークで職を探している日本人求職者の多くより、外国人労働者の方に期待しているという事です。 ○勿論、最初は国民の反発を恐れて外国人受け入れ拡大に「あーだ、こーだ」条件を付けるでしょうが、一度受け入れ拡大をしてしまいさえすれば、後はなし崩し的に条件を緩和して多数の外国人労働者を受け入れる事になるのではないかと思われます。 ☆参考例:消費税 3%⇒5%⇒8%⇒10%⇒…

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  • もう少し政府の方針を調べた方がいいですよ。 外国人同労者=無能と言うのは明らかに誤りです。現在世界では優秀な移民争奪戦が行われてます。だから優秀な人たちは欧米を目指し、欧米は優秀な彼らを戦力として使っています。今のアメリカは南アジアからの人材無くしてIT業界が成り立たない状況です。アメリカが世界最高のIT技術を誇るのも、彼らの存在あってこそです。 日本もその流れに乗り遅れると、それこそ無能の外国人しか取れず、世界で取り残されてしまいます。すでにITでは中国に負けてます。日本の若者が減ったのが最大の要因です。これから少子化が進めば、日本の競争力はさらに下がります。 日本はすでに世界一の少子高齢化で、これからさらに進ます。今のうちに人材を確保しておかないと手遅れになり、日本は中国の属国にでもならない限り生き残れなくなります。これからアジアも高齢化していくので、外国人労働者が日本へ来ないことが予想されるので、なおさらです。 >最低賃金を上げるとかして、 コンビニではいくら時給を上げても日本人は来ません。介護などの仕事も日本人はやりません。これは別に日本だけでなく、先進国はどこも同じです。だから、アメリカのコンビニとかガソリンスタンドへ行っても白人の姿は見ないですね。 仮に最低賃金を大きく上げるとすると、物価が上がりハイパーインフレを起こします。結果的に、何の意味もなくなります。 最近の日本人は劣化して、企業でも使えないと言う声が大きいです。外国人の方がよほど使えると言います。コンビニでも、外国人の方が気が利くそうです。だから外国人を多く採用する企業が増えてます。 外国人は犯罪者とか、無能と言うのは明らかに差別です。国を閉ざすから、まともな外国人が来てくれないのです。門戸を空ければ、欧米のように優秀な外国人が来てくれるのです。 もちろん、デメリットもありますが、でも少子化社会にしたのはだれの責任でもなく、自分たちが悪いのです。否定的なことばかり言っても何も解決しません。外国人といかに共存できるか、そう考える時代なのです。 すでに日本には500万ほどの外国人が住んでいるでしょう。反対とか、日本の文化を守れと言うのはもはや何も意味を成しません。

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  • ユニークなご質問ですね。ご質問の趣旨はわかりますので、まっとうな回答は他の方にお譲りするとして、ちょっとだけいっちょがみします。 >「働きたいけど職が無い」って人大勢居ますよね? これは事実とはいい難いですね。現在の失業率は2.3%でバブルのときとさほど変わりません。バブルのときをご存知かどうか分かりませんが、あのころは「中卒15歳でOK」(=何もできない下働き)の現場仕事人夫に日給2万提示しても集まらず、とりあいしていた時代です。つまり、今よりも労働条件をかなり良くしても、働かない人は必ず一定数いることの証明です。おそらくは、失業手当(雇用保険)欲しさに求職中なのに就職しない人などと、もう一種類の人がいるからです。 >ハロワとかでは、バイトや派遣等や、給料月10万前後等のやっていけないような金額の求人ばかりです 質問者さんが書かれている通り、自分の実力も知らずに高望みする人が常にいることにほかなりません。この人たちを救う手立てはありません。まぁ、それでも現場は相当我慢して採用レベルを下げてまで、正社員を採っていますけどね。 そもそも、非正規雇用が増えた原因はお考えになられたでしょうか。経済成長期に正社員の身分保証・条件待遇などが格段に良くなった結果、全員を正規雇用で回すことができなくなったのです。正社員の割合を増やすということは人件費のみならず、右肩上がりが望めない日本経済において、倒産に直結する経営リスクを積み重ねることに相当します。日本は整理解雇の四要件を満たさないと首切りさえも大変ですから。 正社員比率をいたずらにあげられないからといって非正規の最低賃金を上げれば、中小企業など体力がないところは次々に潰れるわけで、そうやって失業者を出すほうが良いのかという話ですね。日本人には見向きもされない求人(労働力)の部分をやってもらうために外国人を受け入れるのが良いのか。その分水嶺に立たされていることは間違いありません。 従業員の生活を守るために事業継続(経営維持)するためだけに頑張っている経営者もいるわけですし、そもそものビジネスモデルが高収益型の企業などそんなに存在していなのです。最低賃金を上げるためには、現在黒字の会社でさえ赤字転落する可能性があるわけですから、そうなると事業を畳む経営者も相当いるはずです。 移民政策を取ったオーストラリアやドイツなどがどうなったかを調べればすぐに分かることですが、日本の政治家は段階的に導入して国民に審判をくださせようとしているのかもしれません。現在のやり方ならば、まずいと思ったら打ち止めにできますし、欧米諸国のようになる前にきちんと考えてねということですね。そういう意味では、壮大な社会実験と言えるのかもしれません。 いずれにしても治安悪化は避けられませんから、個人的には歓迎していませんけど。

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  • 現状の低迷ってのは基本的にみんなの頑張りすぎのせい。努力するのはいいが、程度を越えると害悪になる。これは経済学においてかなり初歩的なレベルの考え方。 簡単に言うと1+1=2で、これは元の1からすると2倍になる。が、100+1=101にしかならない。これは元からするとわずか1%の増加でしかない。頑張れば頑張るほど頑張りは割に合わなくなっていく。だからある程度でやり方を変えて頑張らずにそれを維持出来るようしなきゃいかん。そのためにイノベーションと言うやつが必要になるんだが、これはすぐにどうこうなるもんじゃない。 そろばんだったとこに電卓を持ち込み、電卓だったとこにパソコンを持ち込み、これからはパソコンのところにAIが来るだろうがそういうふうに仕事のやり方をイノベーションによって変えていかなきゃならん。 そもそも日本においては企業も文科省も社会そのものもアホだから最高の学歴を修めようとする大学院生を大事にせず、よりにもよって博士をダダあまりさせてるとかいうクソみたいな惨状になってるので当面日本発のイノベーションは望めない。シリコンバレーにしても深センにしてもクソ優秀な奴らがたくさんいて交流しているからああいう発展が出来るわけだが残念ながら日本にそんなところはない。出来る見込みもない。 当面イノベーションは起きない。そうすりゃどうすればいいかというとそもそもの人手を増やすしかない。物理的に元の数を水増しして一人あたりの頑張りを減らしてしまえということだな。 でなきゃどこかで破綻することが目に見えているのにさらに無意味な頑張りを積み上げていくしかない。もしくはまず起きないであろうイノベーションが起こるのを祈るか。 現状だけからすると入れないに越したことはないが、30年後とかを考えると今は入れるしか道がないだろう。もちろん入れるからには日本の労基法の下で働かせるのが条件になるけど。

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