解決済み
安倍のミックス 森友問題 加計問題 働き方改革法案データ捏造問題満載ですよね。
回答（5件）
- ベストアンサー
森友学園問題 加計学園問題 安倍夫妻の関与は明白です。 森友学園問題 安倍昭恵が自称私人なのに 谷査恵子のような付き人に 財務省理財局に電話させて値引きの圧力をかけたのが真相です。 財務省理財局と近畿財務局は部署として直接の上下関係にないのに こんなことが起こったのは 加計学園問題の柳瀬が言ったように「首相案件」だったからですな。 安倍政権は 日本会議の理想とする 戦前回帰の 思想を守り その人たちの間で 国有財産を私物化したいだけ。 そのために 内閣人事局を作って 官僚の人事権を握り 意のままにならない官僚は左遷するぞと脅して 森友学園問題の佐川も 加計学園問題の柳瀬も 従わせていたわけです。 日本会議は世界で有名です。 集団的自衛権も 安倍政権が発足する前は防衛省のホームページで「違憲」と明記 憲法学者も200人以上が違憲と答える中で「合憲」と答えたのが３人いた 皆日本会議関係者でした。 それが 民意や国際常識を無視して 戦争できる戦前回帰を目指す安倍政権の実態です。 徴兵制も万々歳。 加計学園も問題でも 正義の告発をした 前川喜平氏や中村時広氏は日本会議関係者ではなかった 一方 黒塗り文書でごまかしを狙う 菅良二今治市長や 虚偽答弁で前川氏を攻撃した前愛媛県知事の加戸守行は日本会議関係者 この構図なんですよ。 ちなみに知恵袋でも 民主党政権時代があーだこーだ 怪しい話をしている回答者がいますが、 民主党政権時代に加計学園が獣医学部申請で15回も却下されたのは事実。 安倍になってから 柳瀬の「首相案件」 安倍総理の「いいね（つまり安倍が2017年1月20日に初めて知ったと言う話は嘘だった）」などが次々と出てきて 誰の目にも加計ありきが明らかになってしまいましたね。 民主党政権時代に15回も却下されているのは それだけ「ふさわしくない」と思われ続けたから 当然建設工事なんてはじめられないよね そこに安倍晋三と加計孝太郎の間で認可の密約がなければ ありえないことが起こりましたよね。 安倍政権になってから認可前に建設工事を始めるのは 質が悪かろうが 出鱈目だろうが 認可される内約を得ていたからでしかありませんよ。 日本会議や安倍政権に憲法をいじらせるなどとんでもない話 国民主権 基本的人権 平和主義を憲法からなくそうとしてます https://www.youtube.com/watch?v=KqT6oAoEkFU 消費税増税などとんでもないこと 過去の竹下政権や橋本政権は消費税増税しても 個人所得税の減税や相続税の減税で トータルでは【減税】です 安倍政権は 個人所得税も増税 相続税も増税 【何もかも増税】です 一問一答 Q 増税したねらいはなんですか？ 国の借金が膨れ上がる下地は、田中角栄内閣の頃からできあがっています。そして利権を守ろうとする官僚組織の抵抗があります。 過去にも福田赳夫 中曽根康弘、 橋本龍太郎 など歴代の首相が行政改革に取り組もうとしましたが激しい官僚の抵抗がありました。 その結果、国の借金はとんでもない額に膨れ上がってしまったのです。 これらは全て国民負担としてのしかかってくる危険をはらんでいます。 方策としては２つあり１つが増税 もう一つがインフレです。インフレを引き起こせば国の借金は実質的に棒引きできるからです。 現在は「デフレ脱却」「円高是正」などと言葉が行き交っておりますが、そうでない頃（デフレと言われていないころ）はインフレを引き起こすことはとんでもない政策として国民の間に広く認識されていました。官僚も政治家も口に出せないタブーでした。そんなことをすれば不謹慎のそしりを招き、あるいは選挙で負けるからです。 しかし、21世紀に入りデフレ社会、円高などの状況になりだんだん国民の感覚が麻痺してきました。 デフレは、会社の収益に響くので失業率増加の原因になります。 円高は輸入する業者は得をして輸入製品を安く買えるメリットがある一方で、転売するだけなので雇用の増加にはつながりにくい面があります。 この不満をこれ幸いと、国民にジワジワと負担増の形で舵を切ろうとしているのがアベノミクスです。 背後にいるのは財務官僚です。民主党政権時の野田氏を説得して消費税増税を強行させ、自民党公明党との三党合意のお膳立てをして民主党から自民党への政権交代を果たした後でも増税路線を維持できるようにします。 そして景気条項をクリアさせるために失業率改善の名目で、日銀総裁を財務省ＯＢに交代させて紙幣を大量に発行してインフレと円安に持ち込みます。 これでお金の価値が下がり、国民の預金の価値も下がりますが、失業と不景気で感覚を麻痺している国民はこの弊害に気が付かなくなっています。 2013年表向き「４～６月の景気動向を見て１０月に消費税８％増税を決める」とされていましたが、参議院選挙の時は態度を保留して選挙の不利にならないように考えられた深慮遠謀です。 官僚の利権も問題ですが、このような問題を認識せずに「増税は仕方がない」と思い込む日本人の民度の低さが問題なのです。このままでは増税が続き日本人の生活が苦しくなり景気が悪くなるのは明白です Q 消費税は何に使われているのですか？ 建前は増加する社会保障費に対応するためです。 しかし、事実ではありません。特定の目的に使うのであれば特定財源にされますが、消費税は一般会計に繰り入れられて個人所得税や法人税と同じ財布に入ります。 即ち、上記の官僚利権で増え続ける国の借金に対応するためでしかありありません。 豊臣秀吉の刀狩りで、方広寺の釘になると理由をつけておきながら実際には一揆防止のためだったように建前と本音は違うのです。 同じ一般会計なら 法人税減税など論外 Q 消費税増税を決めた責任を民主党に押し付けて良いのですか？ 違います。背後に財務省官僚がおり民主党、自民党、公明党に根回しをしました。 つまり３党は共犯関係です。むしろ増税の後押しをした直接の責任は自民党です。 民主党野田佳彦政権時は景気条項があって完全な決定ではありません。完全決定したのは安倍晋三政権です。 Q 増税した結果のよかったことありますか？ ありません。上記の通り官僚の利権は完全に維持されており、さらに社会保障制度のためでもありません。よく北欧に比べて日本は消費税が安いと言いますが、北欧は相続税がなかったり医療費や学費が完全無料だけでなく、寮生活の大学生には日本円で月10万円以上の補助金が出ます。重税分は福祉で還元されていますが、日本は25000人の天下り官僚がおり、4000を超える特殊法人や公益法人に天下りをして仕事をしない彼らに生涯で億を超える役員報酬が税金から支払われます。このような利権が国の財政を傾けているために、北欧ではありえない相続税増税や医療負担引き上げも行われました Q 増税しないと国債の信用が落ちるんですか？ いいえ。日本の証券市場も為替市場も債券市場も売買代金は外国人の方が格段に割合が高いのです。アベノミクスの金融緩和で低金利で円安にすればドル建て資産基準で考えれば為替損が発生するため当然国債はマイナス金利になります。故に日銀が買い支える以外に国債の需給を維持する方法はないと言う最悪のスパイラルになります。日銀は悪意で国民の借金踏み倒し政策をしていますがこれぞ国債の信用を落とす真の原因です
1人が参考になると回答しました
- 続きを読む
働き方改革は、こういうものです。 https://youtu.be/1PaJh79-sI0 様々な問題が指摘されてます https://youtu.be/Dh2B3CyWSF8
疑惑が作られた疑惑だったことは 既に国民は知っている。
後ろ向きのヤツって、いつまでも後ろ向いてるんだね 韓国みたい
この質問を見ている人におすすめの求人
< 質問に関する求人 >
財務省（東京都）
求人の検索結果を見る
< 質問に関する求人 >
財務（東京都）
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか？ >
覆面調査に関する求人（東京都）
求人の検索結果を見る