就職活動中の大学生が就活塾などによる詐欺被害を受けるケースも想定できますが、そういうのは国民生活センターへの報告も必要で…

Question

就職活動中の大学生が就活塾などによる詐欺被害を受けるケースも想定できますが、そういうのは国民生活センターへの報告も必要でしょうか？

Answer 1

こういうのは、詐欺として認識するのではなく、訪問販売として考えれば良いです。

勧誘販売がほとんどでしょう。

特定商取引法違反被疑情報提供フォーム
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/specified_commercial_transactions/disobey_form/

特商法に違反しているのではないかと疑われる情報の提供は、消費者庁にネットから直接できます。

行政処分を受けた事例
東京都消費生活総合センター
「無料セミナー」などと呼び出し、就活塾への勧誘を行っていた事業者に3か月の業務停止命令
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/03/31/04.html

本文中でも
> 就職活動教育・支援、人材育成等を目的とした講座等の運営（訪問販売（アポイントメントセールス））

訪問販売として認識されています。