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そもそも論なのですが 会社にマイナンバーを提出することは 強制ではありませんので 何かバレることを 懸念しているのならば 提出しないで済ますことが賢明ですよ 不安は根元から絶ちましょう なぜならば マイナンバーと病歴は現在紐付けられていませんので マイナンバーが漏洩しても そこに紐付けられていない情報は漏れませんが 将来はその限りではないからです。 マイナンバーカードは必要ないですし 本来なら マイナンバー提出しなくても不利益はない が政府回答です マイナンバーカードがないと仕事ができないなど書いている人がいれば 悪質な嘘つきだと思ってください テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】＆2016年1月12日読売新聞 役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要 自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入 運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。 国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞（2015年11月9日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞（2016年1月18日付）】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 将来何が起こってもおかしくない状態です。 2016年のマイナンバー施行当時は マイナンバーに紐付けられているのは 住所氏名生年月日性別ぐらいもものでした それが いろいろ 個人情報を紐付けて 国民を監視するように 仕向けてきていますよね 知恵袋でも マイナンバーカードを作るように煽っている人たちは 「日本のデジタル化を進めなければならない」とか言いますが これが実態ですよ https://imidas.jp/jijikaitai/c-40-146-21-05-g847 2021年 5月12日、「デジタル改革関連6法」が参議院本会議で可決、成立した。9月にデジタル庁を設置し、デジタル化を推進すると華々しく報道されたが、この法案の中に「個人情報保護法」の大きな改正が含まれていることはあまり知られていない。 本人の同意なしに、個人情報が利用される？ まず問題なのは、最近ようやく報道されるようになりましたが、デジタル改革関連法には個人情報保護法（民間を対象とする「個人情報の保護に関する法律」〈個人情報保護法〉、省庁などを対象とする「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」〈行政機関個人情報保護法〉、独立行政法人等を対象とする「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」〈独立行政法人等個人情報保護法〉の3法）の統合および改正が含まれていることです。改正後の統合された個人情報保護法においても、行政機関の長は「相当な理由」や「特別の理由」があれば、政府の行政機関、独立行政法人等、地方自治体、民間企業とで共通仕様化したデジタル個人情報について、本人の同意を得なくても個人情報を利用でき、他の行政機関、自治体への提供もできると定められています。「相当」「特別」というあいまいな基準で、自分の知らないうちに、行政機関の部局の壁もなく共通仕様化した個人情報が利用・提供されてしまう可能性があるのです。 ＊＊＊＊ つまり 今見ることができるかどうかよりも 今後 本人の同意なく いろいろな個人情報が見られてしまうように 改悪されてしまうことが問題ですね マイナンバーカードを作るように薦める人たちは 自分たちの儲けのために マイナンバーのデメリットを隠そうとします。 マイナンバー制度の導入前に 同じ利権目的の住基ネットが稼働して この時の住基カードは普及がほとんど進ます 将来の計画が ご破算になりましたが 当時以下の情報を住基番号に紐つける計画がありました 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 住基ネットの時ですらこんな計画があったのですから 今は違っても 将来 マイナンバーにいろいろな情報を 紐付けることはあり得るわけです。 その場合 どこから マイナンバーに紐付けられる情報が 漏洩するかわかりません。 マイナンバーに紐付けられる個人情報は 反社などから見れば 闇売買の対象になり得るので 会社以外にもバレる恐れもあります https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12285630607 ちなみに・・・ マイナンバーを提出しないといけないと 圧力をかける回答は 政治的背景（利権など）後ろめたいものがあると思うべきです そのなかには 少なからず「虚言」が混じっていますね たとえば マイナンバーを提出しないと給料が貰えない？ そんなのは労働基準法24条違反なのですが 平気で嘘をつく回答者がいますよね https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10285027315
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バレません。会社はマイナンバーの情報にアクセス出来ませんから。 マイナンバーの不提出に不利益は無いと言う情報がありますがあくまで建前上の話で、実際には雇用保険加入や健康保険証の発行はマイナンバーが無ければ不可能なので、不利益が無いと言い切れるのは、それで全く問題無いと思える人だけです。全く居ないとは言い切れませんが、就職のメリットかなり削がれません？
バレません。
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