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リストラは組織の立て直しのために図られるものですから、官公庁においては既存の職員ではなく募集(新卒求人)で調整していくのが普通です。 公務員のリストラではなく官公庁の組織について調べてみましたが、やはり上記の理由からかリストラについては見当たりませんでした。 財政破綻した夕張市や民営化された日本郵政についても、退職の勧奨や退職金の制度改正は行われていたみたいです。 しかし、自発的な退職を促すもので、いわゆる肩叩き的なリストラが行われていたわけではなさそうです。 自分の見立てでは労働局(ハローワーク)がヤバいかなと感じています。 コロナの影響もあって給付や職業相談は人が多いみたいですが、昨今の就職活動はスマホで完結しますから、コロナが落ち着くにつれて需要は減っていくでしょう。 実際に労働局内部でも対象をスマホやパソコンの使えない高齢者やサポートの必要な障害者にシフトする動きがあります。 もちろん国の施策・セーフティーネットとして雇用保険や基本手当がなくなることは絶対にないと思いますが、業務縮小は既定路線なはずです。 とはいえこれも同様にリストラ等は行わず、新卒の採用を絞ったり見送ったりして職員数(つまり人件費にかかる予算)を調整すると思います。
回答日2020/12/26
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質問した人からのコメント
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- 2022/05/20
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一つの機関がすべて解雇された事例は知りません。 一部職員が失職するというのであれば 昔のレッドパージとか・・ 社保庁解体による分限免職(525人）とか... 農水出先・北海道開発局の大規模省庁間配置転換の中でも数字に上がっていない退職者はいるかと・・
回答日2020/12/26共感した0
