公認会計士の労働市場は売り手市場であり、よほど常識がない人間でない限り、試験に合格さえしていればどこかの法人には入れると…

Question

公認会計士の労働市場は売り手市場であり、よほど常識がない人間でない限り、試験に合格さえしていればどこかの法人には入れるといった情報を耳にしました。実際のところ、監査法人の新規採用(会計士試験合格者)は売り手市場であり、今後もその傾向が続くと見込まれているのでしょうか？

※合格率は大きく変わってはいないようですが、合格者数は増えているようで、このまま増加していけばかつての司法試験、弁護士のような状況になることも考えられますか？

Answer 1

今暫くの間は 合格さえできれば、とりあえず 監査法人には入れるだろうな。

先日21日の煮付け新聞が
2023年の公認会計士受験者数が12年ぶりに2万人を超えた一方で、監査の担い手となる監査法人へ所属する会計士の割合はもう4割ほどに低下しており、
働き方改革を通して監査業務の魅力を高めることが必要だ とか 超上から目線で偉そーに一面で語ってくれている

ように、年々精緻化高度化する監査手続きが求められて、仕事の負担が大きくなつている監査法人は今や不人気業種といっても過言ではない。

一方で 組織内会計士を求めるニーズは開示の高度化により高まっている事を背景に 試験合格者は監査法人で実務要件を満たして会計士登録をすると転職する流れが大きくなつている

暫くは、合格さえすれば 監査法人には就職できる状況が続くだろう。

Answer 2

今後もその傾向が続くと見込まれているのでしょうか？

⇒今後の事はわかりません。

このまま増加していけばかつての司法試験、弁護士のような状況になることも考えられますか？

⇒一緒にしないでください。かっての弁護士のひどい就職難は、司法試験の毎年500人の合格者数を、制度を変えて一挙に毎年3千人の合格者を出すようにしたことから起こっています。もし、公認会計士試験合格者数を増加させて、就職状況が悪化すれば、受験者数が減少して自然調整されていくということです。

Answer 3

今程度の合格者の増加は、特に異常ではないと思いますよ。
公認会計士も当然、高齢化してきてますから、毎年、引退する方が沢山いますから。
特に監査法人の採用のペースも減らす予定は今のところないでしょう。
監査を仕事にする公認会計士が少ないことが問題になってるくらいですからね。