公認会計士試験と税理士試験受験資格について。①税理士試験は大学3年次

Question

以上で、法律学又は経済学(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者は資格が与えられます。
また公認会計士試験の短答式試験に合格した者も可能です。

この短答式試験に合格した者は永久的に免除になるのでしょうか？それとも公認会計士試験のように２年で消滅してしまうのでしょうか？

②自分のような場合、通信制大学なりで今からでも単位を満たすべきでしょうか？

貯蓄もでき、近々退職し、勉強に専念する予定です。
しかしながら、会計士試験、税理士試験共に受験資格の変更の可能性があるということで非常に動揺しています。
現行会計士試験には受験資格はありませんが、「会計士懇談会」で再度大卒程度を受験資格に盛り込む話が出ているようです。
この場合、旧試験のようになるのかわかりませんが、旧試験は大学に２年次に４４単位以上取得した場合一次試験は免除でした。

実は家庭の事情により大学（経営学部）を３年次に中退し働き始めました。（４０単位ほど取得済）
一部の通信制大学ではこの単位を認めてもらえると言う事です。
つまり、１年間通信制大学を受講すれば免除資格を得られる計算です。（今後の会計士試験受験資格については判断不可）

③通信制大学の授業を受講しながらの試験勉強についてどう思われますか？
どちらの試験を選んでもハードなのは承知です。
講義内容は試験内容とは異なりますが、商学部、経営学部または法学部にし、少しでも本試験を軽減したいと考えています。

気持ちは会計士に傾いています。秋から２年のコースを受講予定です。
税理士にしても簿記1級を受かれば受験資格を得られるのでそれから逃げているわけではありません。

④仮に１年間通信制大学に行き、受験資格を満たす単位を取れたとします。
その場合、そのまま卒業すべきですか？
もちろん、卒業したほうが良い事は当然ですが、１年後を考えると本試験に勉強を集中したいので、通信の勉強は一先ず脇に置くつもりです。

長文で失礼しました。切実になっています。よろしくお願いします。

Answer 1

先日、各試験の制度変更についてのご質問に回答させて頂いた者です。何か相当な動揺を与えてしまった様で大変申し訳なく感じております。あくまでまだたたき台の作成段階である事と私の憶測も込みでの回答でしたので、そこまで深刻にお考えにならずとも宜しいかと存じます（回答に文字数制限がございますため多少端折った部分もございますので。）。

この度のご質問ですが、制度変更に関しましてはまだ何も決定しておりませんので、基本的に現行制度を前提として回答させて頂きます。

①についてですが、昨年の税理士試験受験案内を読む限りでは現行制度では「永久的に免除になる」と解釈出来ます。但し、絶対とは言い切れませんので、確実性を期すのであれば最寄りの国税局人事第二課等の試験担当係にお問い合わせ下さい（参照url：http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishishiken/qa/qa02.htm）。

②～④につきましては「税理士試験」を受験するか「公認会計士試験」を受験するかで異なってきます。質問文中で「気持ちは会計士に傾いています。」とおっしゃられておられますが、一応両方の試験共に回答させて頂きます（こちらに関しても私の主観を交えての回答となります。）。

(1)税理士試験の場合
②～④に関しまして、現行制度での「受験資格が必要」な場合、受験資格を得るだけでしたら「通信制大学」に通うより「日商簿記検定１級」を目指した方が宜しいのではないかと存じます。以前の質問等を拝見致しますに、簿記会計関係はほぼ初学の様ですので（違っておりましたら申し訳ございません。）、いずれにしてもまずは日商簿記検定の３級から始めて２級、１級、そこから「税理士試験」なり「公認会計士試験」を目指すのが宜しいのではないかと存じます。いずれにせよどちらの試験に関しても例え試験制度が変更されても簿・財が試験科目から外れる事はまず考えられず、どちらの試験の簿・財でも最低限日商簿記検定１級程度の知識は要求されますので、その位の下地は作っておいた方が後々スムーズに「税理士試験」や「公認会計士」の講座受講や実際の試験に対応し易くなるかと存じます。

(2)公認会計士試験の場合
②～④に関しまして、以前の公認会計士試験の様な試験体系に戻るのであれば通信制大学であっても卒業して「大卒」の受験資格を持つ方が宜しいかと存じます（所謂先進国の中で会計士試験に「大卒」の受験資格を付さないのは日本位だそうですので、そういった意味で国際会計基準を導入すると共に受験資格も国際標準に合わせるという事の様です。）。勿論現行の公認会計士試験でしたら必要性は全くございません。但し、学習を始めるにあたり最低でも日商簿記検定２級程度の予備知識（欲を言えば１級程度。税理士試験と異なり公認会計士試験では１級で学習する管理会計に関する試験科目がございますので。）がございませんと、いきなり公認会計士の受験コースに申し込まれても講義についていけなくなる可能性が高いです。それから通信制か否かに関わらず、大学の講義と資格試験の学習内容は例え仮に「会計学」と名のついた講義を選択したとしても基本的に全くの別物といっても過言ではございませんので（要求されるレベルが全く違います。）、公認会計士試験の学習と大学の単位取得という二重の負担はそれなりの覚悟が必要かと存じます。

加えまして始める前から厳しい事を申し上げる事に心痛みますが、仮に合格出来た場合の後の事にも触れなければなりません。税理士の場合、以前のご質問の回答にも記載させて頂きましたが、無試験で税理士になれる「国税庁定年等のOB組」の存在があり、実はこの方々が税理士全体の６割を占めるとも言われている、資格試験の職業としては異例の歪な業界構造になっております。そういった事もあり税理士業界は既に飽和状態を迎えていて、雇われ税理士ならまだしも、独立開業した場合に開業後の営業活動が上手くいかずに事務所を閉鎖される方も少なくありません。公認会計士の場合も以前のご質問の回答に記載させて頂きましたが昨年は合格者の内700人以上が職を得られないまま越年されました。他の回答者の方も書いていらっしゃいますが、大手監査法人の中には公にはしないものの採用条件として年齢は20代前半までという所もあった様ですので、試験合格後の就職活動の方がむしろ大変な状態となっており、結局監査の必要性が無い様な一般企業に就職される方も少なからずおられ、何のために公認会計士試験に合格したのか分からない様な本末転倒の事態も起きております。故に再度の制度改革が急がれている次第になります。

但し、税理士の試験組でも食べていける人は食べていけておりますし、公認会計士も全員が就職出来ない訳ではございませんので全てを否定する必要もないかとは存じます。再度長文にて失礼致しました。ご参考になりましたら幸いにございます。

Answer 2

ご質問の趣旨と少しズレてしまいますが、今年公認会計士試験を合格した700人が就職出来ず、去年合格し、去年も今年も不採用となってしまった方が200人、合計900人の就職浪人合格者がおられる中、採用に勝機はおありになるのでしょうか。
大手監査法人では基本的に学生合格者が中心で、年齢が上の方の採用は、IT知識や海外勤務経験があったり、経理の実務経験がある方、Iがほとんどです。もし一生懸命勉強されて合格した揚句、就職先がないというような状況となってしまっては不幸ですので、監査法人等への就職の際の若さに代わる＋αの強みを持って置かれると良いのではないでしょうか。