派遣先と派遣元が親子関係にある派遣会社って割といい加減なんでしょうか？ 派遣先の業務指揮者と派遣元の担当者の対応に不信…

Question

派遣先と派遣元が親子関係にある派遣会社って割といい加減なんでしょうか？
派遣先の業務指揮者と派遣元の担当者の対応に不信感を覚えています。私は現在、派遣先：親会社／派遣元：子会社で働いています。
派遣先の上司に「○○営業部で急に退職者が出て人手がなくて困っているらしい。来週から行ってもらえないだろうか？」と打診されました。打診というよりはもうその上司と向こうの上司とで話が決まっていたようで事後報告的な言い方をされました。
派遣業界も厳しいですし家計も苦しいのでＯＫせざるを得なかったのですがビックリしたことにこの話は派遣元担当者には伝えておらず、私から話を聞いた担当も「ビックリですね～普通は派遣先→派遣元→スタッフさんの順で話が来るはずなんですが申し訳ありません」と言うだけでした。
その後派遣先の業務指揮者に文句を言うわけでもなく、何事もなかったように異動先の部署へ移りました。
派遣先の業務指揮者も自分の部署に派遣社員を入れている以上、派遣のシステムを少しは知るべきだと思いますし、派遣元の担当も月に1回程度スタッフや業務指揮者へ様子伺いをすべきだと思います。
不満なら辞めればいいのですが家計的にそうもいかず。ちょっと悶々としています。
派遣会社は他にもスタッフサービスやアデコなどにも登録をしていますがこんないい加減な対応をされたのは初めてです。
業界で評判があまり良くないスタッフサービスでもこんな雑な対応はされませんでした。

Answer 1

＞派遣先と派遣元が親子関係にある派遣会社って割といい加減なんでしょうか？

こういった派遣を「専ら（もっぱら）派遣」というのですが、mejrka6353さんが
おっしゃるようにいい加減な会社や平気に違法なことをする会社が多いなど、
事前面接の横行などと並んで、派遣業界が抱える大きな問題の一つです。

派遣会社が、特定の企業にのみ派遣スタッフを提供することを「専ら派遣」と言い、
一般的には、ある企業のグループ企業として派遣会社を作り、そこから関連会社に
派遣スタッフを提供することを指すことが多いです。
基本的には、大手企業系の派遣会社は専ら派遣をしていると思って良いでしょう。

ただし、ごく僅かですが、大手企業のグループ会社でありながら、グループ以外の
企業へたくさんのスタッフを提供している派遣会社も存在します。
（某大手家電メーカーP社系の派遣会社などがそれに該当します。）

派遣法（正式名称は長いので省略）7条1項で、派遣の認可をしてはならない基準
の１つとして、「当該事業が“専ら”労働者派遣の役務を特定の者に提供することを
目的として行われるもの（雇用の機会の確保が特に困難であると認められる
労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として
厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。）でないこと。」と規定
されていることから、違法な派遣形態（本来は認可するべきでないという意味）の
１つだとされているものです。（「専ら派遣」の名前の由来がこの条項です。）
http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM#s2

ちなみに、“専ら”とは「他はさしおいて、ある一つの事に集中するさま」ことです。
http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E5%B0%82%E3%82%89&dtype...

ただし、派遣法に上記のように定められていながら、専ら派遣は横行しています。
これは、7条1項に数字による規定が無い為、簡単に認可されてしまうということと、
同じ理由により、行政指導がされてこなかったということによるものです。
専ら派遣の横行は、派遣法が“ザル法”と揶揄される所以の一つです。

現在国会審議中の派遣法改正案には、専ら派遣を規制する規定が盛り込まれて
おり、「8割以内」という数字による規制がされる見込みになっていますが、
個人的には“8割”という割合は甘いと思いますし、既に認可してしまっている会社
への指導が、どれだけ出来るかが、大きなポイントになると思っています。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000050fd-att/2r98520000005...

なぜ、専ら派遣がダメかと言うと、関連企業内で雇用しなければならない人員が
用意できるのであれば、派遣という間接雇用にする必要が無いということです。
派遣にする理由は色々とありますが、最大の理由は、大規模な人員整理を行う
際に、直接雇用にしていると、企業イメージを損なう為だと言われています。
単に雇用調整をする為であれば、契約社員などの期間雇用にすれば済みますが、
それが大量になるとマスコミや世間から叩かれるので、それを避けたい訳です。

「専ら派遣」による、派遣スタッフ側のメリットとデメリットも存在します。

メリットは、親会社を含めた企業で就業することがしやすくなるということです。
親会社は、商社・金融・メーカーなど様々ですが、大手企業であることが多く、
そういった企業で働けることは、大きなメリットであると言えるでしょう。

派遣先で人員削減が行われる時も、他の派遣会社に比べると、切られる
順番が遅くなる傾向にあるのも、メリットの一つです。

デメリットは、派遣元（派遣会社）が派遣先の言いなりになることが多いことです。
元々、派遣先と派遣元の関係では、派遣先が強くなってしまうことが多いの
ですが、「専ら派遣」の場合、親会社・子会社の関係が増える為、派遣先に
理不尽なことや違法なことを強要されても、そのまま受け入れてしまうことが多く、
スタッフはが不利益な扱いを受けやすいということがあげられます。

派遣会社の上層部が、親会社などの関連会社からの出向（天下り）で
占められてしまうことが多く、派遣会社の人間でありながら、派遣というものを
ちゃんと理解していない場合が多いのも、デメリットの一つです。

現在、上で述べた派遣法改正を睨み、「専ら派遣」をしている派遣会社の
多くは、関連企業以外への派遣を広げようと努力していますが、派遣の
ノウハウが無いことや、営業力が弱いことなどの影響により、一部の会社以外は
ほとんど割合を変えることに成功していないようです。