解決済み
ルバイトも始めました。 退職金は所得税納税済みで再就職先で年末調整しますが、アルバイトの収入があるため確定申告が必要となります。 確定申告をすると退職金の税率が20%から収入全てと合算され高くなりますか? それなら確定申告を避けたいです。 なんとか退職金の所得税率を上げずにすむ方法はないでしょうか? また、アルバイト料はもうもらっているのですが、一旦返金し来年以降にもらい直すことなど可能でしょうか? 今頃こんな質問をするのは恥ずかしいのですが、どうかよろしくお願いいたします。
2日に退職を申し入れ、 3月いっぱいの勤務を予定しておりました しかし妊娠によるつわりが酷く2月の20日に退職を早めたいと伝え、休職→2月29日付で退職届を書きました。 もともと2月いっぱいの勤務でと一度お願いしたのですがダメだと言われてもいました。が、体調が限界だった為20日にもう無理だと伝えてました。 この経緯なのですが、現在出している求人を見るとうちの会社は退職金制度があり、勤務3年以上と書いてありましたのでその旨を伝えると「考えてもいなかった そもそも突然辞めたじゃないか。いくら出るかはわからないし出ないかもしれないし」と言われました 額の減額はまあわかるとして規定にあるものが出ないなんてことはありえるんですか? わたしが間違っていれば知識として教えて頂きたいです
回答終了
により、育休中でしたがやむを得ず退職しました(勤続10年目の年)。9月現在、まだ退職金の支払いがありません。 退職金に関する質問に『就労規則に明記されている』と、よく目にしますが、そもそも就労規則について説明を受けたことがありませんし、見たこともありません(職員30人を超える社会福祉法人の個人経営こども園)。短大を卒業してすぐ入った職場で、お恥ずかしながら、就労規則という物の存在自体を知らず、無知のままここまで来てしまいました。 退職していった職員の話しから、退職金の存在と、入金までかなり時間がかかったということを耳にしたことはありますが、実際、どのくらいの時間を要するのでしょうか。直接元職場に問い合せたいところですが、私自身の体調の問題で(在職中、マタハラ、パワハラがあり、うつ症状があります)今は接触はできません。 また、就労規則を職員に周知しないことは、違法に当たると目にしました。退職金そのものに関する相談はできずとも、就労規則があるとすれば、退職金についての記載があるはずなので、退職後でも労基等に就労規則の開示請求などの相談をすることは出来るのでしょうか。 支離滅裂な文章で申し訳ありませんが、回答、よろしくお願いいたします。
退職金は少ないと思いますか? 当方大卒です。ちなみに退職金の係数は10年以上勤務がMAXでそのあとは20年務めようが、30年務めようが、同じだそうです。なので40年間勤めたとしても基本給の4か月分しか退職金が出ません。上場企業としては少ないと感じますが、いかがでしょうか?
因は表上では寿退社となっていますが、過度の労働(12時間程の勤務、休憩なし)をさせられている時期があり鬱病になり働くのが辛くなったからです。 退職する際に総務、人事担当からは退職金についての話が出ることはなかったのですが、退職金制度はあるため貰えるだろうと思っていました。 ですが、1ヶ月待ってみても振込まれなかったため職場に退職金の件ついて確認したところ、退職してから1,2ヶ月で払う形になると言っていました。 また、書いてもらわないといけないものもあるためそれはまた送ると言うだけで話が終わりました。 そこで疑問に思い退職金について調べたところ、退職金申請書が必要となりそれを申請してから数日で支払われるということを知りました。 で、退職金支払いに必要な書類がまだ届かないのですが、職場に連絡するのは心が重くなるので確認したくはありません。そのため、労働基準局に相談しようと思っているのですがまだ書類が届くのを待っておくべきでしょうか。 退職して、そろそろ2ヶ月経つため質問させてもらいました。
今年度の3/31で退職届けを提出したところ 「あと三日足りないので退職金はあげれません」って言われたんですけど事務経理ってこんな細かいんですか?? まあでも4/1から転職先が決まってるのでもうこれは切り替えるしかないですよね??
ら何一つ言われないのですが どうしたらいいのですか? 手順を教えてください。 損しますよね?
ある。 ↓ どうなる?私たちの退職金 “勤続20年超”の税優遇がなくなる?転職組は? 6/9(金) 11:32配信 FNNプライムオンライン 6月6日、私たちの暮らしや人生設計に大きな影響を与えるかもしれない重要な案が取りまとめられた。 岸田政権が掲げる新しい資本主義の実行計画の改定案だ。 このなかには、退職金をめぐるさまざまな制度を見直そうということが盛り込まれた。果たしてどう変わるのだろうか。 勤続20年を超えると課税が大幅軽減 見直しの対象になる一つが、「税金」のしくみだ。 退職金を一時金でもらった場合、税金は、「退職所得控除」という非課税になる額を差し引いたうえで、2で割った金額をもとに計算される。 控除額を差し引いたり、半分に割ったりして、税金のもとになる金額を算出しているのは、退職金が老後の生活保障を目的とする性格を持っていることや、長年の給与の後払いとして支払われるものであることを踏まえたものだ。 しかも、退職金の税金は、ほかの所得と合算されないよう分離して計算される。こうすることで、できるだけ税金の負担を少なくしている。 さらに、今のしくみでは、非課税となる控除額は、 勤続年数のうち20年までは1年ごとに40万円として計算され、20年を超えると1年ごとの控除額は70万円に増える。 例えば、30年同じ会社で働き続けて、2000万円の退職一時金を受け取ると仮定した場合の計算はこうなる。 最初の20年分は40万円に20をかけて800万円、残りの10年分は1年あたり70万円で10をかけて700万円。つまり非課税となる控除額は、あわせて1500万円になる。 退職金の2000万円からこの控除額の1500万円を引いて2で割ると250万円。所得税はこの額に対して計算されるため、15万円ほどとなる。 一方、途中で転職した場合は、この計算が変わってくる。 同様に30年働いたものの、20年勤めた後に、別の会社に転職する。 その場合、20年後からの控除額は70万円になるはずが、リセットされることで40万円となり、控除額の合計は1200万円となる。300万円の差が出る計算だ。 この2つのケースは、もらう退職金の額そのものが変わってくる可能性があるので、あくまで控除額を単純に比較した場合ではあるが、20年を超えて同じ会社に勤めると控除額自体は増えることになる。 このようなしくみは、終身雇用を前提に勤続年数が長いほど退職金の水準が高くなっていく実態にあわせたものだったが、一方で、働き手が自由に転職して企業を移動できる環境を妨げる一つの要因になっているのではとの声が上がっていた。 「退職所得課税の見直し」を明記 こうしたなか、岸田政権が取りまとめた新しい資本主義の実行計画の改定案では、成長分野の企業に人材が円滑に移動できるようにすることが大事だとして、退職所得課税の見直しを行うと明記したのだ。 ただ、税金のしくみを変更することになった場合、いまの制度を前提に退職金を考えている人にとっては、老後の生活設計などが大きく変わってしまうケースも想定される。 見直しに向けては、丁寧で慎重な議論が必要になる。 税制を所管する鈴木財務大臣も、この日の閣議後の会見で「働き方により有利不利が生じない 公平な税制を構築する観点から引き続き丁寧に議論していきたい」と述べている。 「自己都合退職での減額」も見直しへ 改定案では、転職を促すさらなる一手も盛り込まれた。「自己都合退職で退職金が減額される」などの労働慣行も見直そうというものだ。 退職には、「自己都合退職」と「会社都合退職」の2つのパターンがある。 「自己都合退職」というのは、転職や結婚、病気などを理由に、自分の意志で退職を申し出る場合のことだ。 一方、「会社都合退職」は、会社側の事情から退社する場合を指し、事業縮小や業績不振に伴うリストラなどがあてはまる。 退職金の平均相場のグラフをみてみると、いずれも、勤続年数が長いほど退職金の水準が高くなっていくカーブを描いているが、転職など「自己都合」の場合、勤続年数にかかわらず、その額は少なくなっていて、「自己都合退職」では退職金が減らされるケースが多いことを反映している。 https://news.yahoo.co.jp/articles/43ef8f62d6fbedd432ac4762c59958645b2c5ec4
・放課後児童館クラブで正職員として働いています。 そこの職場は退職金無し、手取り約15万円程です。 就職する前に館長からは「退職金が出ないから、自分の思うように仕事続けてくれればいい」と優しく言ってもらえてます。 転職するつもりではいるのですがタイミングが分かりません。 まだ就職して1年経っていないので何年か経ってから転職するか、今から仕事をしつつ転職を進めていくかどうしていいのか分からない状態です。 ご意見お聞かせ頂けると嬉しいです。
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