伝ってほしいというところを紹介され、自分の仕事が無いときは勉強をかねて行くことにしました。 同業種なので、私としては外注扱いにしてもらい、手伝いをした日数で、請求書を出して、それで振り込んでもらうつもりでいました。 しかし、初日の終業後に、私個人の怪我をしたときの保険に私が入っていないため、 アルバイトで雇用をすると、こちらの労災が使えると言われ、話のながれで、アルバイト雇用になろうとしています。 そうなると、車の任意保健証、マイナンバー通知のコピー(本籍地)、雇用申請用紙(会社側のつくったもの)、なぜか私個人の損害賠償保険(私の請け負った現場でしか使えませんが)のコピー、保険料控除の紙、等いろいろ書いて提出しなくてはなりません。 私からすると同業者(大手)に個人情報が収集されてしまうと思ってしまいますし、 事業所得ではなく、給与所得になりますが、消費税が受け取れなくなります。また、源泉徴収されるので、話していた金額が手元に入らない+年末に申告して還付しなくてはなりません。 人を雇用している立場の方、 個人事業の人をアルバイト雇用するのは、情報収集したいからでしようか?マイナンバーなど、きいてしまうと、個人事業の売上まで把握出来てしまったりするものなのでしょうか? 個人事業をされてる方、 同じような経験のある方はいないでしょうか? 個人事業をしながら、アルバイト雇用されている方はどのようなメリットデメリットがあるでしょうか? うまくまとめれませんが、 その他ご意見お願い致します。
解決済み
本人の給料(一人当たりGDP)は、アベノミクス前は、韓国の倍でしたけど、今年には韓国に抜かれると予測されています。また、G7の中では、英国、ドイツ、フランス、イタリアより上でしたけど、昨年はビリです。 なんか、マイナンバーカードって、莫大なカネがかかり、そのカネが流れる一部の利権者だけが潤うだけで、国民にとっては増税の要因にしかならないと思うのですが。
なのになぜ公務員にボーナスが支払われる?
時から深夜1時の3時間は750円。 三ヶ月後は通常時給800円で夜10時から深夜1時まで850円で働かされてました。 私は深夜割増賃金を25%が加算された額だと思ってました。実際違うので社員に聞いたところ能力によって上がっていくとの回答。今は時給800円なので1000円でないのかと聞いたら「あなたは時給1000円の働きしてますか?」って聞かれました。あと「特例があって通常時給にプラスいくらか付いてるなら深夜手当になり労基法違反にはならない」と言ってました。 初耳です。深夜割増賃金に特例があるなんて!!本当にあるのでしょうか?
税は全額社会保障に使うと約束したがあれは嘘だった。
すか? 消費税増税したいための為替操作 アベノミクスで日本はブクブク沈みました 安倍政権の責任は重いと思いますがいかがですか? アベノミクス6年の成果ですが・・・。 安倍首相が就任した日本のGDPが、6.20兆ドル、 で、昨年のGDPが、 4.97兆ドル、 1.27兆ドルのマイナス、現在の為替相場107円で換算すると、 136兆円のマイナス。 2019年の国家予算が101兆円なので、国家予算よりも大きいマイナス成長。 GDPで見ると、民主党政権の末期から安倍政権の始まりの時がピークで、あとは下がるばかりです。 ネットで検索したら、大和総研の調査で2011年の夫婦共働き世帯の年収が1,000万円の場合、税金や医療費などを差し引いた実質可処分所得が818万円。 それが現在は780万円台にまで落ちています。 戦後最長の好景気と言いながら、収入は減っているのです。 アベノミクスは一部の富裕層のためのもので、一般国民には縁がなかったということは言えると思います。 アベノミクス失敗の後始末は預金封鎖カネ?
ていると新聞に書いてありましたが実情どうなのでしょうか? 私は今月、会社を解雇され現在バイトを始めました。 とりあえず4時間半ですが働いています。 Wワークも今後は視野に入れて働かないと生活できないのが現状です。 正社員での募集が増えれば正社員に、と思っておりますが現状どうなのでしょうか?
と 公務員も犠牲者になってしまいます マイナンバーで国民の預金没収率を上げると 官僚の権益が守れるから 率先して 預貯金や株などの口座を 監視下に置こうとしているのではありませんか? 利子の源泉徴収は 脱税のやりようがありませんし低金利で収入も見込めないのに マイナンバーで脱税を摘発するなどふざけた風説を流している奴がいると 尚更怪しいですよね? かって IMF勧告案が国会で話題になったことがあります IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート 1 公務員の総数の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット 2 公務員の退職金は100%すべてカット 3 年金は一律30%カット 4 国債の利払いは,5~10年間停止 5 消費税を20%に引き上げ 6 所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ 7 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税 8 債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税 9 預金は一律1000万以上のペイオフを実施 10 第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収
資本金の大きい輸出中心関連企業が 消費者の税金を巻き上げて 自分は還付金で増税負担せず 更に法人税減税で私腹を肥やすためにあるわけですね 税金を消費税の形で消費者から奪い取ったあげく、 恩を仇で返す人件費費削減政策 派遣法改悪やTPPで 二重三重に痛めつけるわけですね? アベノミクスで実質賃金は毎年下がっており TPPでこれからさらにひどくなりそうですが これを支援するのが安倍政権で 津々浦々まで 『労働者や消費者虐待の恩恵』をくらわすのですから三本の矢どころか マイナンバー制度や配偶者控除廃止など加えたら毒矢が二桁くらいではないのですか? 腕時計を輸出したと架空の取引を申告し、不正に約6億円の消費税などの還付を受けたとして、大阪地検特捜部は19日、消費税法違反容疑などで宝飾品販売会社「〇〇〇〇」(名古屋市)の前代表取締役〇〇〇〇〇被告(49)=別の消費税法違反事件で公判中=を逮捕した。 特捜部は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は2011~14年、自身が代表などを務める別の3社が、国内で仕入れた腕時計を輸出したように装って69回確定申告し、計約5億9700万円の消費税などの還付を受けた疑い。 国内で仕入れた商品を輸出した場合、仕入れ時に掛かった消費税分の還付を受けられる制度を悪用した。 〇〇〇被告は、奈良県や大阪府の時計輸出販売会社の経営者らの不正還付を手助けしたとして、消費税法違反容疑などで逮捕、起訴され、保釈されていた。
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