NPO法人職員（企画・運営）

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされないが、大卒が比較的多い。中途採用が多いが、新卒採用を行うNPO法人もある。新卒の場合は、在学中にNPO法人でのインターンシップやボランティア経験がある者が多い。入職後の研修はOJTが中心となるが、業務上必要となる研修（現場研修や業務に関係する専門研修）を受ける機会もある。また、外部の研修を受けた場合に、研修の受講費用を補助する制度があるNPO法人もある。

キャリアは、本人の資質や意向、ライフスタイル等により一人一人異なる。各事業部門のマネジメント職に就く人や別のNPO法人を立ち上げる人のほか、NPO法人での経験を活かして民間企業へ転職する人もいる。実際に仕事をしていく上では、ゼロから新たな事業を立ち上げることができる主体性や自律性に加え、複数のステークホルダーとの調整を行い、事業を遂行することができるコミュニケーション能力やプロジェクトマネジメント力が必要である。また、事業計画書作成等のデスクワークも行うため、ワード、エクセル、パワーポイントなどのパソコンのスキルも必要である。社会問題に関心を持ち、社会や地域へ貢献する意欲が高いことが求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

社会の様々な課題を解決するため、営利を目的とせず社会貢献活動を行うNPO法人（特定非営利活動法人）において、新規事業の企画立案や事業の運営を行う。NPO法人は、社会の多様化したニーズに応えるために、福祉、教育・文化、まちづくり、環境、国際協力など様々な分野で活動している。NPO法人では、有給職員だけでなくボランティアも活動しているが、その多くは、事業の実施を担う人材であり、企画・運営業務を行う職員の割合はそれほど多くはない。また、小規模のNPO法人においては、企画・運営業務だけでなく、一人で様々な業務を担当することもある。

仕事は、大きく分けると、新規事業の企画立案と事業の運営の２つの業務がある。まず、日頃の活動を通じて、支援対象者の課題やステークホルダーのニーズを把握する中で、新規事業のアイディアが生まれる。そうしたアイディアをもとに、文献調査やヒアリング調査等を行い、先行事例や現場のニーズを把握した上で、新規事業の企画を行う。新規事業の企画が明確になったら、事業の予算を見積もり、事業計画を作成する。新規事業の企画プロセスでは、企画・運営業務を担う職員が中心となって企画を実現化していくほか、比較的大きな団体においては各事業部門の担当者とともに、チームを結成することもある。

新規事業の運営にあたっては、事業に関係するステークホルダーと調整を行いながら、資金の調達、事業のスケジュール管理、イベントの計画や事業拠点等の手配、ボランティアを含む事業を実際に担う人材の確保・管理、予算の管理のほか、これらに関連する事務的な業務も行う。自治体等の委託事業を実施する場合は、申請書や報告書の作成などを行う。また、事業の評価指標を設定し、事業実施後にアンケート調査等によりその効果を検証した上で、事業の改善や事業の拡大につなげていく団体もある。行政や民間企業が取り組むことが難しい領域において、先進的・革新的な事業を立ち上げ、それが利用者の方の役に立ち、社会貢献につながった時に大きなやりがいを感じることができる。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　パワーポイント、文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、スプレッドシート等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

労働条件は、NPO法人の財政規模や事業内容により異なる。職場は、NPO法人の活動拠点であり、全国に分布している。就業形態はNPO法人により異なるが、正規職員のほか、当該企画を専門分野とするフリーランスもいる。NPO法人の活動分野は多様であり、就業者の年齢層も幅広い。男女比率は活動分野によって異なるが、保健・医療・福祉分野などでは比較的女性が多い。

賃金に関しては、正規職員の場合、賃金形態は月給制が多いが、一般企業と比較すると低い水準である。休日は、週休2日制が基本であるが、NPO法人の行う事業が土日祝日も行われている場合は、シフト制で勤務する場合もある。フレックスタイムなど柔軟な勤務形態で働く人もいる。
震災や水害などの自然災害や感染症の流行など新たな社会課題が生まれた時に、NPO法人における役割は拡大する。近年では、クラウドファンディングなど多様な方法により資金を集めるNPO法人も増えてきており、そうした財源が、新たな社会課題に対する迅速な新規事業の立ち上げを可能としている。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード