人事事務

入職にあたって特に学歴や資格は必要とされない。大学などを卒業し、企業や団体などに採用され、人事課など人事関係の部署に配属される。入職後様々な部署を経験した後、人事部署に配属されることが多い。労働法や人事労務管理に関する知識を有していれば有利な場合もある。中途入社では、採用、賃金制度、社会保険関係の手続などに精通した経験者が求められる。簡単な事務処理から始めて経験を積み、採用、人事異動、賃金制度の見直しなど重要な仕事をするようになる。

関連資格として「社会保険労務士」、「キャリアコンサルタント」、「メンタルヘルス・マネジメント検定」などがある。事業所（オフィス、工場など）の労働者数が50人以上になると専属の「衛生管理者」を置く義務があるため、有資格者は有利になる場合がある。労働法規を始めとした様々な法規の知識を持っていることや、社内の他部門との連携・調整力、行政官庁や他企業との折衝力、情報収集力などが求められる。また、人事の仕事では個人情報も扱うため守秘義務を守る誠実さや、採用・査定等に個人的な感情を差し挟まない公正な態度なども求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

採用から退職までの従業員の人事管理に関わる事務を行う。従業員の雇用に関しては、採用、配置、異動、昇進、退職などの事務手続きを行う。経営計画などに基づいて採用を行い、本人の希望や適性などを考慮した配属先の決定や、必要な能力を持った人材の中途採用に関する事務手続きを行う。定期的な人事異動や昇進に関する事務を行う。組織的に体系づけた教育訓練、自己啓発などの能力開発を通じて、従業員の能力向上にもかかわる。

労働条件に関しては、労働時間や休暇日数、有給休暇の取得状況を把握し、勤務状況の管理を行う。給与等については、出勤簿やタイムカードなどの資料と照らし合わせて、支払額の算出・確認を行う。また、従業員が安全に働くことができるように労働環境の整備をはじめ様々なサポートを行う。労働組合との折衝にあたることもある。福利厚生関係では、年金、医療、介護、労災、雇用の社会保険や、企業年金などの事務手続きを行う。保養所や社員寮などの運営事務を行うこともある。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、スプレッドシート等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

企業、団体、官公庁等、組織には人事が欠かせないため、職場は全国に広がっている。総務等と同じ部署で行う場合もある。就業者は男性が多かったが、女性が増えている。賃金、労働時間等労働条件は勤務先の規定による。就業時間は規則的なことが多く、土日祝日は休みとなることが多い。ただし、新入社員の採用期間、人事考課や異動の時期には、残業時間が多くなることがある。関係法規の講習会、従業員の研修会などが休日に行われる場合には、休日出勤をすることもある。

近年、人事事務の自動化、省力化が進み、アウトソーシングにより人材採用や福利厚生業務の効率化が図られている。また、AI（人工知能）技術などを活用し、人材採用や従業員の労務管理、健康管理などに応用する「HRテック」も注目を集めている。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード