広報・PR担当

この仕事に就くために、特に学歴や資格は必要とされない。大学でマスコミ系を専攻した人が有利となる場合もあるが、実務経験が重視される傾向が強く、専攻した学部や学科に関係なく、幅広い人材が活躍している。自社の経営方針、経営戦略、ビジョンなどの企業コンセプトをよく理解し、業界全体の現状や市場動向なども把握する。豊富な情報と知識を持ちつつ、分析力と伝達能力を駆使し、その時々にあったより良い表現方法を採る柔軟さが必要となる。そのため、採用と同時に広報担当部門に配属されるケースは多くなく、他部門から広報担当部門に異動してくるのが一般的である。

企業のイメージアップを図るには、客観的で正確な情報を発信すると同時に、問題が生じた場合にどのように情報を外部に公表するかといった、冷静かつバランス感覚をもって情報提供を行う判断力も欠かせない。マスコミ関係者やグラフィックデザイナーなどのクリエイターと仕事をともにする機会が多いため、マスコミに関する基本的な知識や、クリエイターに指示ができるだけの調整力、説得力も必要となる。企業を代表して外部と打ち合わせするような機会が多いため、対応には充分な気配りや丁寧さなども求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

企業や団体の広報活動の窓口として、経営理念や営業方針、営業活動、社会的責任（CSR）を顧客、消費者、地域住民等に的確に伝える。広報活動の目的は企業・団体のイメージを高めることであり、そのため、マスコミ（報道機関）やPR誌、自社ホームページなどを通じて幅広い広報活動を行うとともに、自社・団体の社会的評価に関する調査等を通じて情報の収集・分析も行う。最近では企業においても地域住民・地域社会への広報活動も重視されている。

具体的には、企業や団体の広報部門・総務部門において、会見や説明会、取材・問合せ対応を通じたマスコミや地域社会への情報提供、会見・説明会・取材の社内対応者に対するレクチャーといった対人業務、プレスリリースや説明資料、各種報告書・広報誌等の作成といった事務作業を行う。これら対社外業務だけでなく、自社・団体の社会での評価・評判のフォロー、社内報の作成といった対社内業務も担う。
近年では、不慮の事故・事件、個人情報の流出などの不祥事発生等の際の危機管理としての広報、また、Webを活用した迅速な広報の重要性が増大している。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、スプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

企業や団体の職員として広報部や総務部で働いており、ほとんどが正社員である。1社当たりの広報担当部員数は一般的に数人程度だが、広報活動に重きを置く大企業の中には数十人規模のところもある。一方、広報の専従スタッフを置かず、特定の社員が他の部署を兼任する形で広報活動を行う企業もある。また、グローバル企業では海外に専属スタッフを配置するケースも多くなっている。女性を積極的に配置する傾向もある。

勤務時間については、社内外への不定期な対応もあり、他部門と比較すると残業量は多くなっている。イベントなどで休日出勤するようなケースでは、平日に振替休日をとることもある。各種イベントや印刷物の制作・更新や新規の広報活動ツールの作成を担当する場合は特に忙しくなる。多くの企業が経営理念の確立や社会貢献活動の重要性を認識してきた中、広報媒体としての新聞、雑誌など印刷メディアの比重が下がり、ネットメディアの重要性が増しており、SNSなどへの対応は不可欠となっていることから、CSR担当やWeb担当などそれぞれ個別の広報担当者を置くというのが主流となっている。このような広報業務の裾野の広がりを反映してそれぞれの専任担当者は増える傾向にあるが、一方で、急速に発展するIT化を背景に少人数で正確かつ幅広い広報活動を行うケースもみられる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード