企画・調査担当

この仕事に就くためには、特に学歴や資格は必要とされないが、大学、大学院卒業後入職する人が多い。中途採用もある。最近の傾向としてMBA（経営学修士）などの資格を保有する者もいる。入職すると1カ月程度の研修プログラムが用意されているほか、希望者に対してはロジカルシンキングやフレームワーク作成などテーマごとの研修も用意されている。さらに入社3年、5年といった節目ごとに幹部研修もある。企画・調査担当として2年間程度の実務経験を経て、開発製品・商品のコンセプト作案から商品化に向けての購買調査などを担当することができるようになる。

実際に仕事をしていく上では、部門ごとの原価や損益が見分けられる判断力とマーケティングの基本知識が重要である。パソコンのスキルは必須である。社会や経済動向、市場のトレンドを見極められる洞察力、予見力も必要である。グローバル・マーケティングを目指すには英語や中国語などの語学力も求められる。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

新製品や新サービスの設計・開発のため、市場調査や企画の立案・設計をする。仕事は、企画・立案などコンセプト・メーキング（方向性を決める）に関する部門、新製品や新サービスの開発業務を担当する商品開発部門、そして市場調査の実施・分析を行う調査部門などで構成されている場合が多い。

新製品・新サービスの企画プロセスでは、各部門から適任者を選び、外部スタッフも交えてチームを結成する。消費者ニーズの動向に詳しいマーケティング担当者が進行役となり、専門家スタッフも加わって開発コンセプト原案を固めていく。チームの全員がさまざまなアイデアを出し合い、市場ニーズにマッチした製品・サービスを創出し、ヒット商品を生み出すことを目指して会議を重ねていく。獲得したいターゲットの抽出、商品コンセプトの正否を確認し企画のフレームワークを作成する。消費者ニーズを把握するためWeb調査などの定量調査や、グループインタビューなどの定性調査、デスクリサーチ等を実施し、結果を分析する。

新商品・新製品の企画が明確になったら、商品やサービスの設計、コスト見積もり、販売開始時期、広報宣伝戦略についても検討し、トップマネジメントの意向と市場性との間に乖離があれば、双方の一致ポイントを求めて再度データ収集を行う。さらに、新製品・商品のKPIを設定し、目標達成のための戦略を立案する。商品発売後は、目標達成率を確認し、次の企画に結び付ける。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　文書作成ソフト（Word、一太郎等）、表計算ソフト（Excel、スプレッドシート等）、プレゼン資料作成ソフト（PowerPoint、Keynote等）、パソコン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

勤務地は、大都市圏でメーカー、サービス業の本社がある地域に集中している。従来は男性が多かったが、女性の比率も高まっている。正社員が多い。年齢層は30代から50代が中心で幅広い。賃金形態は正社員は月給制である。

残業時間は変動幅が大きく、新製品の開発が重なる場合には残業が多くなることもある。ただ、期末や年度末など特定の時期に残業時間が増えるということはない。休日の形態は、土日完全週休2日制が基本となっているが、市場調査などで休日出勤になることもある。テレワークやフレックスタイム制など弾力的な勤務制度を採用する企業が増えつつある。会社が取り扱う商品やサービスによっては、海外市場のニーズ調査なども必要になるため海外出張や海外で勤務することもある。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード