ネット通販の運営

入職にあたって、特に学歴や資格は必要とされない。新卒の場合は、ネット通販企業かネット通販部門をもつ企業に入職してネット通販部門に配属、若しくは他部門に配属された後、異動により担当するという形になる。中途採用の場合は、職種を限定した求人がほとんどなので、そのままネット通販部門に配属になるケースが多い。急成長分野であるため、人材不足の状況であり、即戦力が期待される中途採用などの求人は多い。

なお、ネットショップを個人で開業して食品を販売する場合には食品衛生法に基づく営業許可が必要なように、扱う商品によっては販売免許が必要なこともある。ECに関する関心と知識があること、パソコンやスマートフォンなどの情報機器を抵抗感なく使いこなせることが求められる。基本的にはデスクワークが多いが、社内の各部署との連携・連絡が欠かせない仕事でもあり、フットワーク良く横断的なコミュニケーションをとる機動性も必要である。また、運営の仕事は、「事故がなくて当たり前」の「裏方」業務であり、常に全体を見渡しつつ地道で堅実な作業ができることが求められる。直接お客に対応する仕事もあり、誠実に丁寧な対応ができるコミュニケーション能力も重要である。

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

ネット通販の業務は、「フロント業務」と「バックヤード業務」に大きく分けられる。このうちネット通販の運営はサイト管理、商品管理、商品情報登録、顧客対応、受発注管理、在庫管理などの「バックヤード業務」を担当する。ネット通販とは、実店舗をもたない通信販売の一形態で、EC（electronic commerce）とも呼ばれている。ECは、法人向け（BtoB）、消費者向け（BtoC）、個人間（CtoC）などの形態がある。この中で、特に消費者向けの取引を「ネットショップ」と呼んでいる。ここでは主に企業が運営するネット通販事業の運営について述べる。

企業規模、業務形態がECモール出店型か自社サイト運営型か、BtoB型(法人向け)かBtoC型(消費者向け)かなどの違いによって業務内容は大きく異なるが、基本業務としては、多数の商品を正確に効率よく取り扱う商品管理、お客の注文を受けてから商品を発送するまでの受発注管理、トラブルなくサイトを安定的に運営するサイト管理が上げられる。また、在庫管理、売り上げ管理等も行う。加えて、お客からの問い合わせ、苦情、商品交換・返品の要望にも随時、対応する。

規模の小さい企業では1人の担当者が運営全般を担っているが、規模の大きな企業では、顧客対応はコールセンターが対応するなど分業化が進んでいる。いずれにせよ、「フルフィルメント業務」を担当若しくは監督するのが運営担当の仕事である。

◇　よく使う道具、機材、情報技術等
　パソコン、スマートフォン

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード

ネット通販の運営主体としては、自社製品を販売するメーカー系の事業者、実店舗も運営している流通系の事業者、カタログ販売やテレビショッピングを展開してきた通販系の事業者、オンラインのみの販売を前提に出品や出店企業を集めて運営するECプラットフォーム系の事業者に分かれる。個人で開業をする場合を除けば、基本的に企業の中の職務（仕事）であり、労働時間や給与などの待遇は各社の社内規定に準拠する。

年齢的には、20代後半から30代、40代前半が中心のところが多い。扱う商品や事業形態によって異なるが、比較的女性の比率が高い仕事である。市場規模的には、BtoBのECは317兆円で前年比9％増、EC化率は30％になっているが、BtoCのECは17兆円（競合する面もあるコンビニの市場規模は12兆円）で、その中の物販系のEC化率は6％程度に留まっている。成長率も右肩上がりではあるが、米国や中国などは2桁成長を続けているのに対し、前年比9％の伸びに留まっている（2017年時点*）。それだけに伸びしろのある分野といえる。EC化率が国際的に見て低水準に留まっている理由の一つに人材不足が挙げられており、ネット通販の仕事については引き続き需要が見込まれる。

*経済産業省　平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）

• 出典：独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）作成「職業情報データベース　解説系ダウンロードデータver.3.00」職業情報提供サイト（日本版O-NET）より2022年7月5日にダウンロード